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1. 市原市議会 2003-07-16
   07月16日－06号

   
   取得元: 市原市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-06-28
   平成１５年　　６月　定例会（第２回）平成１５年第２回市原市議会定例会会議録（第６号）議事日程第６号　平成１５年７月１６日（水）　午前１０時開議　日程第１　会議録署名議員の指名　日程第２　市政に関する一般質問（個別）　日程第３　議案第４７号　教育委員会委員の任命について　日程第４　議案第４８号　教育委員会委員の任命について　日程第５　議案第４９号　監査委員の選任について　日程第６　議案第５０号　監査委員の選任について　日程第７　議案第５１号　市原市特別職の職員等の給与および費用弁償支給に関する条例の一部を改正する条例の制定について　日程第８　市原市消防委員会委員の推薦　日程第９　発議案第７号　市原市議会の議員の報酬の特例に関する条例の一部を改正する条例の制定について　日程第10　発議案第８号　義務教育費国庫負担制度堅持に関する意見書について　日程第11　発議案第９号　教育予算拡充に関する意見書について－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　午前１０時００分開議 ○織山武議長　これより、本日の会議を開きます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △会議録署名議員の指名 ○織山武議長　日程第１　会議録署名議員の指名を行います。　会議規則第８１条の規定により、１４番　山本義雄議員、３６番　大曽根重作議員を指名いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △市政に関する一般質問（個別） ○織山武議長　日程第２　市政に関する一般質問を行います。　これより、個別質問を行います。　通告に従い、順次、発言を許します。１９番　船井きよ子議員。　　　　　〔１９番　船井きよ子議員登壇〕 ◆船井きよ子議員　おはようございます。日本共産党の船井きよ子でございます。市政に関する個別質問を行います。　１．　市長の政治姿勢について伺います。　市長は、市原市を元気にするために、行政のかなめである市役所を活力にあふれ、困難に立ち向かう元気の拠点とする必要があると、あいさつの中で述べておられます。新市長の決意として、その意気込みは理解するところです。　市長の公約の中には、これまで、私たちの主張してきたことが反映されている部分もありますので、３０人学級の早期実現などは大いに頑張っていただきたいと思います。しかし、選挙の公約、所信表明、本会議の議論を通して気になる点も多々ありますが、今回は市長の基本的な姿勢を示す問題として、環境、民間委託、市民本位の行政の３点について伺います。　まず、環境行政です。　市長は、選挙戦で、「この環境に命がけ」と書いて、「このまちに命がけ」というスローガンを掲げてきました。環境は５０年先、100年先の子孫に大きな影響をもたらします。地球という生命体を守る上からも、本当に大切にしなければならない課題だと考えます。　市長は、先人が培ってきた自然環境の堅持と、損なわれた環境の再生に努めるとしながら、いきなり自然環境を壊す不法投棄を許さないために、総合的リサイクル整備構想の策定、関東圏を網羅する広域計画を目指すと主張されています。ごみの出口だけを問題にしているように受け取れます。　生産、流通、消費、廃棄の段階、すべてでごみの減量化に取り組まなければ、解決になりません。とりわけ、発生元での減量が大変重要であり、また効果的です。首都圏を含んだ広域的な処理とは、大量のごみを市原に持ち込むことを前提とした施策にほかならず、ごみの減量化に逆行する道です。　また、受け皿がないから不法投棄もやむを得ないんだということではありません。まともな処理をしたのでは、もうけにならないからというのが実態でしょう。ごみの処理だけが環境問題ではありませんし、先に処理施設の建設ありきの姿勢には、いささか深刻な疑問を感じるところですが、いかがでしょうか。　コンビナートができて地域の発展に寄与はしましたが、反面、市原の水も土壌も、大気も海も汚されてしまった現実も十分見ておく必要があります。現在、進めようとされている総合的リサイクル整備構想は、市原の将来にとって大変危険で、憂慮すべき方向だと考えますが、見解を伺います。（「そうでもないよ」と呼ぶ者あり）　環境モデル都市というのは、具体的にどのようなイメージを描いているのでしょうか。環境関連産業の育成、振興、民間活力、不法投棄防止の受け皿づくりなどと説明されていますが、まさに産業政策に偏り過ぎているきらいがあります。ごみ問題、環境問題こそ住民参加で粘り強い、トータルな取り組みが必要と考えます。市長の具体的考えを示してください。　エコビジネス－－－大変、耳あたりのよい言葉ですが、果たしてどうでしょうか。幅広い分野の事業があるでしょうが、なんといっても象徴的なのは大型のごみ処理施設です。鉄鋼や造船など、斜陽の大企業が、大型の焼却炉市場をつくり出しています。　千葉県内を見ても、蘇我の川鉄、君津の新日鐵など、大企業の遊休地を高く買わされています。ＰＦＩで運営されている君津の直接大型溶融炉は、新日鐵の土地を買い上げただけでなく、ごみが不足した場合、翌年の契約料を引き上げ、もうけを保障することになっていたり、天変地異で設備が壊れてもお金を出すのは保険会社と自治体だけ、どんなに転んでも大企業はもうかる仕組みになっているようです。自治体は際限のない税金の投入です。　企業はそれこそ生き残りをかけて必死です。自治体再生のためというより、もうかりさえすればその範囲で協力することはあるでしょう。ごみ問題に根本からメスを入れず、減量化にも反する方向での進め方に未来はありません。ぜひともやめるべきです。耳あたりのよい言葉に踊らされず、せめて毅然と県外からのごみ持ち込みは御免という態度こそ必要と思いますが、見解を伺います。　次に、民間委託についてお聞きします。　市長は、民間でできるものは民間でと主張しています。私も民間委託を全面的に否定するものではありません。しかし、例えば、学校給食は、法律上、教育の一環としての位置づけが明確であり、これをもうけの対象にさせるのはいかがでしょうか。　給食を通して、子供たちは生きる力と、食文化と、労働の大切さを学びます。自然の恵みや食の安全についても深く理解していきます。　ところが、民間委託をしている長南町では、ある業者は３１品目納入するうち、２１品目が加工品の輸入品だということです。輸入品には農薬が検出されていますし、加工食品には添加物がいっぱいです。また、船橋市では委託費が７年間で2.4倍、春日部市でも2.1倍に上がっています。委託は必ずしも安上がりにならないし、安くあげたければ人件費を削ることになり、調理員が入れかわり、質、内容とも直営時のレベルを保つことが難しいと報告されています。子供の教育を大切に考えるなら、社会の健全な発展を願うなら、学校給食の民間委託は行うべきではないと考えます。見解をお聞かせください。　3点目として、市民本位の行政について伺います。　地方政治の基本は、住民の安全と福祉の向上にあり、行政にとって公正、清潔、市民本位は何より大切と考えています。　市長は、行政と市民がパートナーシップを結び、地域の個性を生かしつつ、ともにまちづくりを進めるとか、時間的、期間的な目標を持って遂行していきたいなどと発言されています。形式的、空間的なとらえ方もさることながら、質的にも十分検討されるべきと考えます。その尺度として、公正、清潔、市民本位の立場でぜひ進めてほしいと考えますが、お答えください。　２．福祉行政のうち国民健康保険について伺います。　国保料が高過ぎて払えない、何とかしてという切実な声が多数届けられています。４０歳代の夫婦と小中の子供２人計４人、給与収入が237万円の家庭で、介護保険も含めて２０万9,000円の保険料、大変重い負担です。しかも、市原は、国保に加入している人が、だれでも平等にとられる応益割の部分が高く、所得の低い人には一層の負担です。隣の千葉市では３３％なのに、市原市では３９％、国の言うままに応益割分が毎年上がり、市民に冷たい姿勢をとっています。保険料の未納の実態と原因及び減免申請の件数の推移をお聞きします。また、１世帯当たり１万円の保険料を引き下げるのに必要な額はどの程度と考えるのか、お答えください。　次に、国民健康保険証の取り上げは中止するように求めます。　６月１日現在、資格証明書の発行件数は2,362世帯、短期保険証は4,498世帯、合わせて6,860世帯、国保加入世帯の約１４％が正規の保険証を取り上げられています。医療費を全額払えないために、病院に行くのを我慢し、手おくれになったケースも耳にしています。保険証の取り上げは、まさに人道問題にもつながります。　本来、社会保障制度として、自治体がしっかりと責任を持つべきものです。千葉県内３０市のうち柏市や我孫子市など７つの市で、資格証明書はゼロです。千葉県全体でも約４分の１の自治体がゼロ。要はやる気になればできるのです。徹底して市民の健康と命を守り切る立場に立つかどうかであります。保険証の全世帯発行に真剣に取り組むべきと考えますが、見解をお聞きします。　高額療養費の支払い方法改善について。　この４月から乳幼児医療費の現物支給方式が実現しました。個人の負担は病院の窓口で200円だけの支払いとなり、大変喜ばれています。　一方、療養費の高騰で、病院の窓口での支払いが大変なことがあります。高額療養費の融資制度はあるものの、やはり個人負担の限度額を超えた分は、保険者から直接、医療機関に支払っていただく現物支給方式を望む声は多いのです。個人の負担は一般の方で７万2,300円まで、それを超えた分は個人が一時立てかえる必要をなくすのです。市原市独自でどうこうできる問題ではありませんが、安心して医療にかかれる体制を保障するためにも、関係機関への働きかけが必要ではないでしょうか。　高額医療費の場合、窓口での一時立てかえはありますが、償還手続を一度行えば、二度目からは手続なしで自動的に振り込まれています。医療制度は複雑になっていますが、いずれも個人負担限度額を超えた分は、窓口負担なしの現物支給方式が望まれていますが、見解を伺います。　３．学童保育の運営について。　市内の学童保育には、１０カ所、417人の児童が入所しています。異年齢の子供たちが、放課後、一緒に遊んだり、宿題をやったり、お菓子をつくったりと、学童保育の果たす役割はとても大きいものがあります。市は、今後、１４カ所まで整備を進める予定と、前議会で答弁されました。新たに予定している対象校はどこでしょうか、具体的にお答えください。　次に、最近始まった新たな学童保育は規模が小さく、保育料も規模の大きいところと比較すると約２倍、２万円のところもあります。苦しい運営を余儀なくされています。これから始まる新たなところも、十分その懸念があります。少子化だ、子育て支援だ、働く女性の支援だといいながら、実際に支援を求めているところに手が十分届きません。　市原市は、過去に、児童１人当たり３万円の助成を出していたのに、県から１万円が出るようになったら、その分をカットしてしまいました。全体の助成額を上げるべきですが、せめて小規模の学童保育には安定的な運営ができるよう、助成を強めてはと考えますが、見解をお尋ねします。　次に、ある学童保育で、指導員が一度に７５％も解雇を言い渡されたり、学童保育所によって労働条件に大きなばらつきがあります。保護者、指導員、行政が定期的に話し合う場を設け、行政がもっと調整的機能を果たして、安定的な運営に努力をしていただけないでしょうか。また、今後のあり方についてもいろいろな角度からそのような場で検討する必要があると考えますが、お答えください。　次に、安全なまちづくり対策について。　最近の犯罪の多発化、凶悪化は、治安のよさが売り物といわれた日本社会の様相を一変させています。市原市も例外ではありません。　そこで、安全、安心のまちづくり対策がいろいろと提案され、実行されてきていますが、市民の安全を守る基本的な責任は政治にあることを、いま一度考える必要があります。犯罪の起こる社会的要件を取り除く努力は大前提ですが、当面、市でできる対策について伺います。警察官の増員、交番の増設など、それぞれの基準と現状、改善計画の見通しについてお答えください。　また、日本共産党の県議団が、２カ月ほど前に県警に問い合わせたところ、五井西地域の交番設置については、１６年度につくりたい、予算要望の準備をしていると回答しています。市原市からも確認してみてはいかがでしょうか。早期開設を強く求めるものです。　市民の自主的防犯パトロールが広がっていますが、現状と今後の方向について。また、千葉県が９月から警備会社に委託して繁華街のパトロールを実施するとのこと、市との競合はないのか、お答えください。　日中の防犯には、ピッキング対策を強めることや、あいさつ運動などが効果が大きいと報道されています。市として取り組む必要があるのではないでしょうか。夜間においては犯罪の起こりやすい地域での暗がりを極力なくすことです。五井駅周辺の線路脇は引ったくり道路といわれ、実に多くの被害が出ています。電柱１本おきに８０ワットの水銀灯では、明かりは電柱下に行ったとき、わずかに足元に感じる程度。歩いてみるとほとんど暗闇の中という印象です。　もっと街灯をふやしてという声は切実です。こうしたところでは、すべての電柱にもっと明るい防犯街灯を設置できないでしょうか。五井駅周辺では、公園内の照明の暗さを指摘する声も届いています。また、町会で設置する場合の補助制度を充実させる必要があります。　市原市では、町会で設置する場合、設置費も電気料も２０％の地元負担、市の補助が８０％です。県内１０市を調べたところ、全部市で設置し、電気料も全額市で負担しているところは習志野市と袖ケ浦市です。市の負担が設置費は８５％、９０％のところや、電気料が100％のところもあります。市民の安全を守り、商店街の活性化を図るためにも、防犯街灯や商店街街灯の設置基準や補助制度を改善させる必要があると考えますが、見解をお尋ねします。　５．環境行政について。　昨年９月、上高根地区の残土処分場で、残土発生元証明書が偽造されている可能性が高いと指摘しました。県の立ち入り調査の結果、約1万立方メートルの無届の残土、つまり発生元不明の残土が搬入されていることが明らかになりました。検査の結果、土砂にも、住宅井戸にも異常は認められなかったとして、1カ月間の事業停止命令が出され、住民との協議期間も含め、４カ月間工事はストップしていました。事業再開に当たり、業者は住民との確約書の中で、受け入れ土砂の精査を行わないチェック体制の甘さを認め、許認可事業者として責任を自覚し、同じ違反を行ったときは搬入を即時停止し、町会との協議が整わないときは事業を撤退すると確約していました。それにもかかわらず、またまた違反行為が行われていたのです。　今回は書類の偽造ではなく、ほかの処分場に運ばれていたものを、書類の操作により、前回と同じような虚偽の届け出をしていると考えられます。　県に出された申請書では、上高根の処分場には、横浜、横須賀市の開発現場から２万3,000立法メートルの残土が持ち込まれることになっていました。ところが、この分は、館山市に船で運び込まれていたことは、上高根住民の調査で確認されています。　発生元の土質と上高根に運びこまれたものが全く違うものだということは、現地調査に参加した全員が納得したことでした。また、地質分析証明書は、通常５通発行してもらうという現場担当者の説明にはあ然とさせられました。本来、県に提出する１通、ないし控え用のもう１通があれば事足りるはず。ここにも落とし穴があると考えられます。　また、発生元事業者と最終処分事業者の書類にも不一致点があります。業界全体の問題でしょうが、環境を守るためにせっかくつくられた条例が抜け穴だらけ、骨抜きにされたのではたまりません。同じ業者が形を変えて違反行為を繰り返していることを、どう認識しているのでしょうか。　そこで、今回の悪質業者の許可を取り消すことを県に強く求めること、残土について地質分析証明書の発行は１通とすること、発生元の確認が困難な県外からの搬入は認めないことなどが、早急な課題と考えます。なさるかどうか、お答えください。　残土条例の改正について伺います。　佐倉市が６月議会で残土条例を改正し、９月１日から施行されることになりました。事業区域3,000平方メートル以上も市の管轄とし、隣接地権者の100％の同意のほか、100メートル以内の周辺居住者の８０％以上の同意を義務づけています。　県の条例はこれよりも緩いわけですが、市町村の条例が県を上回るのであれば、それを適用するよう求めています。警察権限のない市町村に、県より厳しい内容を期待すること自体、県の怠慢とも言えます。しかしながら、周りの市町村の努力が県の姿勢をただす可能性もあります。船橋市、山武、芝山、佐倉に次いで、市原市でも残土条例の改正に意欲的に取り組むべきではないでしょうか。体制をさらに強化することは当然ですが、見解をお聞きします。　また、上高根住民のように、残土問題解決のため、日常的、意欲的に取り組んでいる町会や団体に対する財政的補助も必要かと考えますが、お答えください。　次に、ＢＳＥ狂牛病に絡む肉骨粉処理について伺います。　６月末のこと、市原に狂牛病の肉骨粉処理施設ができるようだと聞き、大変驚きました。残土や産廃が埋められた勝間地域の土地が、現在、整理回収機構の担保に入っていますが、そこにつくる計画だというのです。看板には特殊肥料生産者（輸入業者）届出書とあり、肥料の名称が骨灰になっています。県や農水省に尋ねたところ、狂牛病にかかわる肉骨粉処理は、最高時１３万トンあったものが、ことし８月ごろ処理は完了する見込み、現在、牛肉に関する肉骨粉は全量焼却して最終処分場に埋め立てているか、セメント化しているとのことです。　ＢＳＥに関係なく肉骨粉は日々800トン程度製造されており、今後は埋め立てやセメント化だけでなく、肥料などリサイクルの可能性も検討され始めています。　また、輸入済みの肉骨粉のうち、えさ用の処理は済んだものの、肥料用はまだ在庫が残っており、傷みが出始め、これが問題になっているようです。　仄聞するところ、勝間で計画している方は、ＢＳＥの補助金をあてにしているようです。輸送料も含めて国の補助はトン当たり３万5,500円、１０トン車で３５万5,000円、もしルートに乗らない闇のものがあったり、適正に処理されなかったとしたら心配です。それにＢＳＥ発生以後も肉骨粉の処理が届け出だけで済むというのは問題ではないでしょうか。　県の農業総合研究センターでは、肥料取締法では、ＢＳＥを想定していないのでほかの法令で取り締まるしかないと話しています。この件については、監視を強めながら、慎重に取り扱うよう求めますが、お答えください。　大気の汚染についてお聞きします。　最近の読売ウイークリーで、全国の化学物質の汚染状況が取り上げられていました。ＰＲＴＲ法、つまり化学物質管理促進法に基づいて、工場や事業所からの年間の化学物質排出量、移動量が国に届け出され、それをまとめたものです。　全国約３万5,000事業所、対象の化学物質は354種類、０１年度に空気中に排出されたり、廃棄物処理されたり、家庭や自動車から出されたものを全部あわせると約110万トンの有害化学物質が日本列島の生活環境に流れ込んだことになると書かれています。　石油化学コンビナートである市原市も、危険物質の排出量が多いとして、発がん性が認められているブタジエンは全国２位、血液性毒性が認められているベンゼンは６位と報告されています。　ブタジエンは、八幡、五井、姉崎の３カ所で異常に大きな値を示していますが、やむを得ないものでしょうか。塩化メチレン、スチレンの大気への排出量はともに全国一となっています。　化学物質は、長期にわたって環境や健康をむしばむものもあるわけですから、大気への排出は極力減らす努力が求められます。ブタジエンやベンゼンなどの配管からの漏れがないのか、排出量をさらに削減する方法はなど、企業と協力して、現状をしっかり把握し、対策をとる必要があります。市原市の大気汚染の状況についてお答えください。　以上で１回目の質問を終わります。 ○織山武議長　ただいまの質問に対し、当局の答弁を求めます。佐久間隆義市長。　　　　　〔佐久間隆義市長登壇〕 ◎佐久間隆義市長　船井議員の質問にお答えさせていただきます。　最初に、市長の政治姿勢についてお答えします。　地方自治の基本につきましては、言うまでもなく、地方自治の本旨に従って行うもので、地方公共の秩序を維持し、住民及び滞在者の安全、健康及び福祉を保持することにあります。　私は、これまでの民間活力の活用をさらに一歩進めて、民間との協働の拡大に結びつけるという考えを示しました。このことは、市の行政を効率化することのみならず、市民の視点に立って市政運営をしていこうという姿勢、考え方に根差したものであります。市民本位という理念と同様のものと思います。　次に、私の所信表明における環境モデル都市及び総合的リサイクル整備構想に関連した質問にお答えいたします。　御質問の内容が相互に関連しておりますので、環境モデル都市の基本的方向性について御説明する中で、あわせて不法投棄防止策としての受け皿の整備及びエコビジネスに関する件につきましてもお答えしてまいります。　私の考える環境モデル都市とは、まず一つに、本市を環境ビジネスのフィールドとして位置づけ、石油コンビナートを中心とした現産業構造に環境関連産業機能が負荷されるよう誘導することで、産業基盤の重層化を図り、地域経済の活性化、雇用を促進しようとするものであります。　二つ目には、市民、事業者の御協力を得ながら、ごみの減量化、再資源化を推進することにより、市の消費的な資質にほかならない処理コストを削減し、限られた財源の効率的な運用をより一層進めようとするものであります。このように、民間事業者を主体とした環境関連産業の誘導や、市民の皆様がライフスタイルを大量消費型から資源循環型に転換していただくことにより、本市はリサイクル社会を先導する役割を担ってまいりたいと考えております。このことは、さらに不法投棄等廃棄物の不適正処理を防止する機能としても、生かされるものと確信しております。　以上、申し上げました内容が、私の考える環境モデル都市の基本的な方向性であります。今後、総合的リサイクル整備構想を策定するに当たっては、市民の皆様に御意見をいただき、また職員と大いに議論し、さらには産廃の不法投棄対策においても、十分、留意して進めてまいります。　その他の質問は、部長から答弁いたします。 ○織山武議長　石川　剛市民生活部長。　　　　　〔石川　剛市民生活部長登壇〕 ◎石川剛市民生活部長　福祉医療行政についてのうち、国民健康保険料の引き下げと保険証について、何点かの質問にお答えします。　初めに、保険料の未納の実態と原因についてですが、未納件数といたしましては、平成１５年５月末で１万6,574件となっており、未納の主な理由といたしましては、景気低迷等によるリストラや、仕事量の減少による所得の伸び悩みのほか、疾病等が主な要因として考えられます。　次に、国民健康保険料の特別事情による減免の申請状況といたしましては、平成１２年度から平成１４年度の平均申請件数はおよそ１０件となっております。　次に、保険料を１世帯当たり1万円引き下げた場合の額ということですが、保険料については、所得割、均等割、平等割の３方式により算定されるほか、低所得者の６割、４割の制度軽減等があり、一概に申し上げられませんが、仮に加入世帯数により試算いたしますと、およそ５億2,000万円となります。　次に、すべての加入者に保険証を交付すべきではないかについてですが、国民健康保険法では、保険料の納期限から1年を経過しても、なお保険料を納付しない世帯主に対しては、資格証明書の交付をすることとされており、市では長期滞納者で納付相談に応じていただけない方や、分納制約をしても納付の履行がない方に、やむを得ず被保険者証にかえて資格証明書を交付しているところであります。今後とも国保制度の相互扶助の精神や、負担の公平という観点から、納付相談など滞納者との折衝の機会をとらえ、実情等を十分把握しながら、滞納者の減少を図り、より多くの加入者に被保険者証を交付できるよう努めてまいります。　次に、２点目の高額療養費の支払い方法改善についてですが、高額療養費につきましては、医療費の自己負担額が限度額を超えた場合に支給されるものですが、その支給は国民健康保険法施行規則により償還払い方式とされているところであります。　また、医療費が多額となり、支払いが困難な方については、市原市療養資金貸付要綱に基づく高額療養費の貸し付け制度の利用ができることとなっているところであります。なお、今後とも申請事務等の軽減の観点から、国、県及び他市の動向を注視してまいりたいと考えております。　次に、安全なまちづくり対策についてお答えいたします。　まず、警察官の増員や交番の増設についてでありますが、増員や設置にあっては、地域の開発、発展状況や犯罪発生件数、既存の交番の状況などを総合的に考慮し、行っていると伺っております。市としても防犯対策は市民の強い要望でありますことから、今後も強く働きかけてまいりたいと考えております。　次に、市民の自主パトロールにつきましては、ＪＲ３駅周辺の町会や防犯指導員などと、各種団体による合同パトロール隊が昨年発足し、活動しております。また、９月から発足する県警のパトロール隊は、国の雇用創出特別交付金を活用し、民間の警備会社にパトロールを委託するもので、市原を初め京葉、東葛地区の犯罪が多発する２４署に、１署６人を配置し、２４時間体制で警戒に当たると伺っております。市としても、防犯パトロールについて関係団体に働きかけるなど、連携を図ってまいりたいと考えております。　次に、ピッキング対策と防犯街灯などの設置についてでありますが、ピッキング対策につきましては、警察や防犯協会などで、施錠を１ドア２ロックとすることや、外出時には隣近所に声をかけるなどにより、被害の防止を啓発しております。また、町内でのあいさつや、声かけ運動につきましても、地域の安全、犯罪の未然防止に効果が大きいものと考えておりますので、町会長連合会などを通じて、安全の輪を広げるようお願いしてまいりたいと考えております。　また、防犯街灯の設置基準や補助制度の改善をということでありますが、本市の防犯街灯の設置につきましては、現在、市設置と町会設置に区分し整備を進めております。そのうち、通勤、通学路などにつきましては、市で設置、管理を行っており、町会内の生活関連道路につきましては、地域の方々の自主活動、自主防犯の観点から、町会で設置、管理を行っていただいているところであります。　設置基準の基本的な考え方としては、照度を参考に電柱１本おきに設置しておりますが、特にカーブや交差点などの危険な場所については、状況に応じてさらに充実させてまいります。　補助制度の改善につきましては、現在の財政状況などを考慮しますと、非常に厳しいものと考えておりますが、今後も安全で安心なまちづくりに努めてまいります。 ○織山武議長　斉藤　武経済部長。　　　　　〔斉藤　武経済部長登壇〕 ◎斉藤武経済部長　安全なまちづくり対策についてのうち、商店街街路灯電気料についてお答えいたします。　商店街街路灯につきましては、商店街のにぎわい創出による振興のため、商店会に県、市が助成して設置した商店会の固有施設であります。近年の経済状況により、商店街街路灯の維持が難しくなっており、電気料の負担が商店会の運営に支障となっているとのことから、昨年度から電気料の補助を新設いたしました。全額補助の御要望につきましては、前述した経緯を踏まえるとともに、今後の各商店会の運営動向を見守ってまいりたいと考えております。　次に、環境行政についてのうち、特殊肥料生産業者の届け出についてお答えいたします。　肥料取締法によりまして、骨灰等の特殊肥料を生産しようとする業者は、事業開始の２週間前までに知事に届け出をするよう定められており、勝間地先で事業を行おうとする業者からは、昨年７月、知事に届け出があり、受理されております。なお、肥料を生産するための施設につきましては、運転を開始するための処理計画が整っていないと伺っております。　また、ＢＳＥ発生後の残渣－－－くず肉、骨等の処理につきましては、県の担当者に問い合わせたところ、屠畜場と業者の契約により、肉骨粉に処理した後、すべて焼却処分されており、牛の肉骨粉が肥料の原料として使われることはないとのことであります。 ○織山武議長　平山時一環境部長。　　　　　〔平山時一環境部長登壇〕 ◎平山時一環境部長　環境行政についてお答えいたします。　初めに、上高根の残土処分についてお答えします。　県は、この処分場に対し、昨年９月、発生元証明書に記されたものと異なる残土を搬入したとして、２カ月間の搬入停止の行政指導のあった後に、平成１４年１１月２日に１カ月間の搬入停止の行政命令を発したところであります。市といたしましては、県から送られてくる発生元証明書から、電話で事業者を確認しておりましたが、このたび、住民の調査により、発生元証明書の流用が明らかになりました。　このような行為は、常態化しているとの指摘がございますが、本市としましては地質分析証明書の発行枚数の制限を含め、県外からの搬入規制につきましても、引き続き、県に対し、適正な指導を求めてまいります。さらに、市といたしましては、今後も立ち入り検査を行うなど、監視を強化してまいります。　次に、市残土条例の改正についてでありますが、本年４月の県残土条例の改正を受け、本市といたしましても実情に応じた改正をしていくことが必要であると考えております。具体的には、土地所有者等の義務の強化、特定事業の規制の強化等を盛り込むなど、より厳しい内容とする条例の改正を行ってまいります。また、残土、産廃問題に意欲的に取り組んでいる町会、団体に対する補助についてでありますが、市では、産業廃棄物の監視を行っている町会等を財政的に援助していく趣旨で、市原市廃棄物不法投棄住民監視活動事業補助金要綱を制定しており、１５年度は１団体に対し補助を決定しております。今後、残土処分場の監視活動に対する支援につきましては、どのような支援が可能かを検討してまいります。　次に、環境問題のうちベンゼン、ブタジエン等の削減対策についてお答えいたします。　本年３月に、国が公表したＰＲＴＲ法に基づく集計結果によりますと、本市で排出されるベンゼン、ブタジエン、塩化メチレン、スチレンの大気中への排出量が、全国でもトップレベルの状況にありました。　このうちベンゼンにつきましては、国が示した事業者による有害大気汚染物質の自主管理促進のための指針に基づきまして、本市は全国で５カ所指定されたうちの一つである京葉臨海中部地区に、千葉市、袖ケ浦市とともに指定されております。このことによりまして、当該地区内のベンゼン排出企業１２社によるワーキンググループが立ち上げられております。その中で策定されましたベンゼンに係る地域自主管理計画により、平成１５年度末を最終期限として、平成１１年度の排出量に比して８９％の削減を目途とした削減計画が、現在、実行されているところであります。　その対策の主なものは、排出ガス回収焼却施設、タンクの密閉化、漏えいガスの回収処理等であります。これにより、その他の物質につきましても、相当量の削減が見込まれるところであります。　市といたしましても、情報の開示をより一層進め、排出量の多い物質やリスクの高い物質について、環境に与える影響を見きわめながら、国、県と連携のもとに、製造工程からの漏えいの防止など、削減策を図ってまいりたいと考えております。 ○織山武議長　根本義男教育総務部長。　　　　　〔根本義男教育総務部長登壇〕 ◎根本義男教育総務部長　市長の政治姿勢についてのうち、学校給食の民間委託についてお答えいたします。　現在、市原市の学校給食におきましては、140名の嘱託職員と８名の正職調理員によって、児童、生徒及び学校給食関係者の約２万8,000食の給食をつくっております。　給食をつくるために必要なボイラーの運転管理業務、給食をつくり、食べた後に発生する野菜くずや給食の食べ残し等の一般廃棄物の処理業務、７カ所の学校給食共同調理場でつくられた約２万8,000食の給食搬送業務を初め、施設管理業務など、既に学校給食業務におきまして民間委託を実施しているところでございます。今後も、学校給食のあり方について、家庭、学校ともに連携を深めながら、よりよい学校給食を推進してまいります。 ○織山武議長　鎗田　誠生涯学習部長。　　　　　〔鎗田　誠生涯学習部長登壇〕 ◎鎗田誠生涯学習部長　学童保育の運営についてお答えいたします。　初めに、今後の開設予定につきましては、現在、希望調査を実施しているところであります。その結果、希望の多い小学校区から実施してまいりたいと考えております。　次に、助成額についてありますが、今年度開設した２カ所につきましては、少人数の保育状況にあり、保護者の方々の負担が他に比較し割高に設定されておりますが、より一層の学童保育のＰＲに努めるとともに、今後も現行制度のもと、子育て支援を推進してまいりたいと考えております。　次に、指導員の雇用などの調整機能についてお答えいたします。　指導員につきましては、各運営協議会の雇用となっております。採用に当たりましては、市が面接等選考会を行い、運営協議会に紹介し、各運営協議会が雇用条件等を調整のうえ、雇用契約を結び、実施しているところであります。今後も保護者や協議会などの課題についても、関与、調整しながら安定的な運営に努力していきたいと考えております。 ○織山武議長　船井きよ子議員。
   ◆船井きよ子議員　学校給食の問題については、要望だけにしておきますけれども、現状では、恐らく民間委託にするより市原市のやり方の方が安いから、これ以上の委託はされていないというふうに思っておりますけれども、調理まで委託にするようなことはぜひともやめていただきたいというふうに思います。　それから、国民健康保険証の資格証明書の問題です。　これについては、法に基づいてやっているというふうなお話ですが、同じ法律の９条４項に、政令で定める特別の事情があると認められるときは、保険証の返還は要らないと思います。要するに資格証明書の発行は必要ないというふうに書かれているわけです。で、特別の事情というものはどういうことかといいますと、先ほど、部長がお答えになりましたリストラや所得減、疾病、こういった問題が全部含まれているわけですね。これを適用して、千葉県の約２５％の自治体は、資格証明書を全然発行していないやり方、市民の健康を大事にするやり方をやっているわけですよ。これも、市がその気になれば、十分に実現は可能だというふうに思います。　保険証がないために、病院に行くことができないで亡くなっている方が、私の身近なところにも現実にいるわけです。ですから、ぜひとも、これは、市がこの法律を十分市民本位に活用して、資格証明書はゼロの名誉ある自治体になっていただきたいというふうに思っています。現実に、１万6,000所帯の方たちが、未納になっているわけですよね。減免申請もその中で１０件しかやられていないと、これは、減免の基準が厳し過ぎるから、現状に合わないから、こういう結果になっているわけじゃないですか。　この国民健康保険については、市のやり方が本当に不十分だと、私は言わざるを得ないと思っています。ですから、この問題については、本当に、市民本位のやり方を大いに研究し、速やかに実行していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。　それから、産廃の問題です。　許可取り消しについてお答えがなかったのですが、先日、経済環境常任委員会で、私ども現地を視察しましたら、現場の担当者の方が、もう９割を埋めたから整地をしているのだと、これからは物を入れないというふうな話がありました。あそこの許可は３０万立方メートルだったはずです。で、県の方に搬入の届けが出たのは１０万立方メートルです。３０万の９割と言えば２７万立方メートル。ところが、種類が１０万立方メートルしか出ていない。これは、一体、どういうことなんでしょうか。申請よりも多くの残土が不法に持ち込まれていた、しかも、発生元がほとんどわからないような残土だということが、これまでの経過ではっきりしているわけです。ここのところは、業者と地元が景観保全協定ですか、きちんと協定を結んだところですから、こんないい加減なことがやられている。ですから、ほかのところは、もう、推して知るべしですよね。　市原の残土処分場について言えば、市が担当しているところが１４カ所、県がたしか４９カ所だったと思います。県が担当している中で、大きいところは3,000平米以上ですけれども、一番大きいところは約１０万平方メートルですよね。　こういうところが、本当に野放しにされて、どこからどんなものが入ってくるかわからない、こういう実情が放置されているということは、本当に、真剣に考えなくちゃいけない問題だと思っています。県も、やっと条例をつくったものの、ほとんどその条例が機能していない実態が明らかになっていると思います。市原市も、今度、残土条例改正ということでしたけれども、具体的には、佐倉のような地域住民の許可、これなんかも明記させるのでしょうか。あるいは、容積制限とか、そういったことも本当に必要になっていると思いますが、そういう研究がされているのかもお答えいただきたいと思います。　それと、あと、大気の問題ですけれどもね、私、この市原市の環境白書、これを見ましたら、（冊子を示す）市原市の中で、１年間に大気に放出されている市が管理しているところの物資だけなんですけれども、それが、年間、約５万トンです。で、公共用水域へ排出されているのが678トン、本当に大きいと思っています。これが、毎年、毎年やられるわけですから、市原の環境は、やはり私たちが日常的に感じている以上に深刻になっているというふうに思っています。　そういうところに、また、関東近県からいろいろなごみを持ち込むと、これで、本当に大丈夫なんですかと。市原の将来の環境は大丈夫なんでしょうか。大気も水も海もそうですよね。この間、市原港で1万5,000ppmのダイオキシンが検出されているというふうな状況で、わかればわかるほど深刻な事態が明らかになってきているわけです。こういう中での、今、市原市が、総合的リサイクル構想ですか、こんなところに踏み出すというのは、本当に危険だと言わざるを得ないと思っておりますので、ぜひ、これについても見解を伺います。　それから、あと、交番の問題についてなんですけれども、これはぜひ１６年度、五井西に設置するように、市としても警察官をふやすとともに、交番設置について大いに努力をしてもらいたいと。　それから、補助制度の問題についても、厳しいというお話がありましたが、１０市調べた中で、市原市は非常におくれている。もっともっと明るい安全なまちをつくるというのであれば、こういうところにも十分な補助をやっていく必要があると思っています。　屠畜場の問題ですが、現在は、肥料として使われていないということでしたが、今後、使うということで、今、進んでいるわけです。恐らく数カ月以内に、その結論が出るというふうに言っておりますので、やはり、対岸の問題ということではなくて、市原市に降りかかっている問題ということで、大いに研究して、本当に、慎重にこの問題については、取り扱っていただきたいと思いますが、そこまでお答えください。 ○織山武議長　石川　剛市民生活部長。 ◎石川剛市民生活部長　特別の事情を適用しまして、保険証を交付すべきではないかということについてでありますが、納付相談の案内を初めとする窓口折衝のほか、資格証明書交付対象者への弁明書用紙の送付及び臨戸訪問などを通じて、滞納世帯の実情を把握しながら、特別事情の適用をしているところであり、今後も努力してより多くの方へ保険証の交付ができるよう努めてまいりたいと考えております。　なお、交番の設置に関しましては、今後も要望してまいります。 ○織山武議長　平山時一環境部長。 ◎平山時一環境部長　上高根の残土処分場についてお答えします。　県では、搬入される残土につきまして、先ほど申しましたように、土砂等の発生元証明書及び地質分析結果証明書、こういったことで発生場所や工事名、こういった排出元の状況や、土砂の検査結果などを安全対策として把握しております。　県では、この１０月から、土砂の発生場所ごとの搬入量や運搬手段等を記載する土砂等管理台帳の作成を義務づけて、搬入残土の一層の把握に努めるということで伺っております。　それと、条例の関係ですけれども、これは、今、検討しているわけですけれども、各市の状況等を参考にしながら、また、市独特の市原市の実情もございますので、そういったことで、十分検討してやっていきたいと思います。　あとは、不許可の関係なんですけれども、これについては、県の方に強くそういったことの趣旨は申し伝えたいと思います。 ○織山武議長　佐久間隆義市長。 ◎佐久間隆義市長　船井議員にお答えさせていただきます。　議員が御指摘の生産、消費、そして廃棄からリサイクルにかえる、この循環の仕組みが何よりも大切であることは十分承知いたしております。　御指摘いただきましたリサイクル整備構想につきましては、議員のいろいろな御発言に対して、十分参考にしていただき、取り組んでまいりたいと思っております。 ○織山武議長　平山時一環境部長。 ◎平山時一環境部長　失礼いたしました。一つ、大気のことで、答弁漏れがございました。大気の関係なんですけれども、これは、市の実情が臨海工場地帯という大きなものを抱えております。そういったことで、現在、国県で進めておりますＰＲＴＲ法、こういったものの実情等、情報を得まして、そういったものを工場あるいは生産者の方に状況等を伝えまして、また、市民も共有しながら働きかけていきたいと思います。 ○織山武議長　斉藤　武経済部長。 ◎斉藤武経済部長　屠畜場ということで、今、再質問がございましたけれども、私どもの方も、こういうケースにつきましては初めてでございますので、各関係機関と連携を密にとりまして、地元市といたしまして、慎重に対応してまいりたいと考えております。 ○織山武議長　２１番　高橋利美議員。　　　　　〔２１番　高橋利美議員登壇〕 ◆高橋利美議員　２１番の高橋利美でございます。通告に基づいて質問いたしますが、水道行政については、時間があれば質問いたします。以下、質問いたしますので、よろしくお願いします。　まず最初に、市長の政治姿勢についてお伺いいたします。４点、お伺いいたします。市長の真摯な答弁を求めます。　１点目は、スケートボード練習場設置についての市長の対応についてお伺いいたします。　市長は、国分寺台中央公園でスケートボードをしている少年たちに、「君たちが、ここで前からやっているのを見ていた。ここは、危険だから、困ったことがあったら言ってきて。練習場をつくるのに署名が必要だ」等々、優しく少年たちに言葉をかけたことを覚えていると思います。　しかし、現在に至っても、スケートボード練習場は、市原市内にいまだ設置されておりません。そして、市長は、選挙後、大変お忙しい中、私の選挙事務所にあいさつに来られました。大変、恐縮をしております。その際、事務所でのやり取りの中で、市長は、「スケートボード練習場をつくるよ」と言われました。　当時、少年たちは、佐久間さんに大いに期待をしていました。しかし、少年たちは、現在、佐久間さんはいい格好したかったのかなと、さめた感想を持っております。市長の少年たちに対する率直な気持ち、政治家としての結果責任について、どのように認識されているのか、まずお伺いいたします。　(2)点目は、少人数学級の実現についてお伺いいたします。　この件については、代表質問もあり、少人数授業とあわせて答弁がありました。これまでは、「教師の採用、学校新設の問題等がある」で終わっていました。しかし、佐久間市長は、意義あるものと評価しております。私は、この佐久間市長の見識を高く評価をしますが、市民自治を実現するために、意識改革が必要だと強調される新市長は、意義あるもので終わらすことなく、少人数学級を実現するために、埼玉県志木市の市長のように、その手腕を期待するものであります。志木市長は、全国に先駆けて少人数学級を実現し、今度は教育委員会を廃止し、生徒のための教育改革を実現しようと積極的な施策の展開をされております。　市長は、会社の社長として、すなわち、みずから行動するトップ営業マンとして率先したいと決意されております。市長の英断を求めるものであります。　(3)点目、市長就任祝賀会についてお伺いいたします。　私は、水をさすような、そんな気持ちはさらさらございません。しかし、苦言も含めて申し上げます。　私は、７月９日に、祝賀会の案内をいただきましたので、一読いたしました。私の常識では考えられないことがあり、翌日、選挙管理委員会に案内文を持参し、選挙管理委員会の見解をただしました。選挙管理委員会は、祝賀会の内容が確認されないが、祝賀会で会費を徴収せず飲食が行われれば問題という見解でありました。したがって、祝賀会の内容の確認と会費を徴収することを明文化し、再度、案内させるべきではないかと提言したところであります。　後援会より、７月１１日付で、会費5,000円を明記しおわびの案内が７月１２日に、再度、自宅に届きました。真摯に受けとめ、速やかに後援会が対応されましたことを了とします。今後、二度とないように、後援会が取り組んでいることだからとか、私は、知らなかったでは済まされる問題ではありません。この種の取り組みについては、慎重に、かつ市長みずからチェックすることも必要かと存じます。市長の見解をお伺いいたします。　(4)点目は、収入役、教育長の特別職の選任についてお伺いいたします。　昨年、田中収入役が亡くなり、後任の収入役の選任について、庁内はもとより市民の皆さんからさまざまな意見、批判があったことは周知のとおりであります。各級選挙で、特定の候補者を支援しないと評価されないのか、市原市のため献身的に努力しても評価されないのか等の意見を、私は、耳にすることが多くありました。　いずれにしても、早急に収入役、教育長の選任を行わなくてはなりません。職員に誤解を招いたり、市民から批判のある選任を行うべきではありません。まして、議会での各会派の理解と協力を得ることは当然あります。県議会議員選挙、市長選挙等の特定候補者を応援したり、選挙事務所等に常駐したりしている人は好ましくないと認識しております。佐久間市長の認識と、選任に当たっての基本的な考え方についてお伺いいたします。　２点目、福祉行政についてお伺いいたします。　(1)点目、市原市難病療養者見舞金支給について、千葉県は特定疾患治療研究事業を推進しています。それは、原因が不明で治療方法が確立していない、いわゆる難病のうち、特定の疾病については、治療法は極めて困難であり、かつ、その医療費は高額であるので、これらの患者の自己負担を軽減し、治療の促進を図ることを目的としています。市原市は、難病療養者見舞金支給事業を行っています。　そこで、お伺いいたします。　なぜ、悪性新生物が１８歳未満のみ対象の疾病に規定しているのか、その根拠についてお伺いいたします。　３番目、環境行政について。　市長は、不法投棄の根絶には、適切な処理施設の整備が不可欠であり、臨海コンビナートを初めとした市民の皆様の中のすぐれた技術と人材を活用するなど、総合的リサイクル整備構想を策定すると強調されています。　そこで、お伺いいたします。　産業廃棄物、残土の不法投棄があとを絶たない現在、総合的リサイクル整備構想との整合性についてお伺いいたします。　次に、残土処分場－－－喜多における問題についてお伺いします。　地元の方から夜間時に建築廃材を燃やしている旨の連絡をもらい、私は、選挙期間中、２回現地に入りました。その確認はできませんでした。市も夜間のパトロールを行い、監視を強めていることは了とします。事実関係の確認と今後の対応についてお伺いいたします。　(3)点目は、能満地区における残土埋め立て後の植木の植栽について、地元と業者の約束が履行しているか否か、確認の意味でお伺いいたします。　４点目、公共交通の拡充について２点お伺いいたします。　(1)点目は、小湊線佐是駅の新駅設置についてであります。　平成６年５月６日、吉野台団地の皆さんを中心に、1,245人の署名をもって、当時の市長に要望書が提出されました。そして、平成６年６月１０日付で、世話人代表あてに回答がなされております。その内容は、小湊鉄道は、ダイヤ改正、人員配置、さらには、駅周辺の開発可能性等の面で、極めて困難性が高いとのことであります。市原市は、市民の足となっている鉄道輸送の利便向上は重要課題であり、今後も小湊鉄道と協議を重ねるとのことであります。今後の見通しについてお伺いいたします。　(2)点目、吉野台団地へのバス乗り入れについてお伺いいたします。　公共交通が全く運行されていない地区については、実態調査を行い、市民バス運行を検討すべきと考えます。当局の御所見をお伺いいたします。　６番目、ちはら台墓地建設問題について、５点お伺いいたします。　(1)点目は、なぜ５０メートル以内居住者の同意がない中で、昨年１１月２２日に申請を受理したのか、その正当性についてお伺いいたします。　(2)点目、当局は、市原市墓地等の許可等に関する条例の３つの条件のうち、１つでもクリアすれば建設は許可すると判断し、処理されました。だとするならば、どの条文に規定しているのかお伺いいたします。　(3)点目、当局の見解ですと、市街地のどこにも墓地建設が可能となります。そうしますと、何の目的で市原市墓地等の許可等に関する条例を平成１２年第４回定例会で全員賛成で採択したのか、疑問でなりません。当局は、県内でも最も規制が厳しいと説明されました。全くのでたらめであります。流山市、柏市の条文はどうでありましょう。当局の見解を求めるものであります。　(4)点目、ことし４月２８日までに話し合いが１回しかされていないのに、なぜ、十分話し合いをされていると判断したのか、不自然でなりませんし、まして、当局は、地元話し合いを行うように指導しておきながら、事前協議済書を業者に提出したことは、理解できるものではありません。当局は、説明責任を果たしていると認識しているのでしょうか、当局の見解をお伺いいたします。　(5)点目、関連いたしまして、信号機及び横断歩道設置についてであります。この地域は、幹線道路でありながら、かつ、通学路であっても信号機が設置されておりません。学校からも強い要望があり、現状認識と今後の見通しについてお伺いいたします。あわせて、横断歩道設置についての見解を求めるものであります。 ○織山武議長　ただいまの質問に対し、当局の答弁を求めます。佐久間隆義市長。　　　　　〔佐久間隆義市長登壇〕 ◎佐久間隆義市長　ただいまの高橋利美議員の質問にお答えいたします。　私の政治姿勢について、何点かの御指摘、御質問がございましたので、お答えさせていただきます。　最初に、御指摘の若者がスケートボードをこの近くの公園で楽しんでいました。私が市長になる数年前ということでありますけれども、子供たちが楽しそうにやっている姿、しかし、その姿の中に、どことなく、ここでやっていいのか、悪いのかという気負いもあったように思いましたので、そこにまいりました。そして、「安心して楽しめるような場所があったらいいね。ぜひ、みんな、クラブでもつくってやってよ」と、こういう話をいたしました。そのことが高橋議員のお耳に伝わったと、全く予測はしておりませんでしたけれども、今もそのときのイメージは持っております。　そして、私は、４年前の市長選で、思いを果たすことができませんでした。そのときの、子供たちと会ったときの私の心からなる思いと、それからの４年間というものは、ちょっと違う４年間を過ごしたわけですが、子供たちに対しての私の基本的な思いは今も変わらない。あるいは、それ以上に、子供たちの未来については、今も考え続けておりますし、その施策をいろいろな角度からさせていただきたいと、このように思っています。　例えば、私ども－－－皆様もそうかもしれませんが、ヨーロッパに行ったときの話ですが、大きな公園の中に、スケートボードを楽しめる施設がある。その状況もつぶさに見てまいりました。日本とどこが違うのか－－－やはり、私は、個人的な見解ですが、自分のことは自分で責任を持つというところが若干違うのかなと、自己責任と管理者責任、このあたりの思い違いが、自由な活動を阻害している要因にもなっているのかなという私なりの考えはございますけれども、これから先も、子供たちのあるいは青年の要望も十分聞いて、市政に反映できるものはどんどん反映していきたいというのが、私の基本的な考えでありますので、スケートボードのことに関しましては、高橋議員、ぜひ、御理解をいただきたいと思います。　次に、大変、誤解を招いてしまったようでございますが、私の就任祝賀会を後援会の皆様がお開きいただくということに関して、大変、誤解を招くような文書が届いてしまったということで、御指摘をいただきましたけれども、今後は、そのようなことがないように、十分、後援会ともども注意してまいりたいと思いますので、御理解をいただきたいと存じます。　そして、埼玉県志木市の少人数学級の件について御質問いただきました。　志木市は、その他さまざまな市民自治に向けての取り組みをしているようでございますので、今、お話をいただきましたことも含めて、十分検討させていただき勉強させていただきたいと、このように思っています。　現在の制度の中では、少人数学級をすぐさまにできないというジレンマ、少人数学習ならできる。しかし、少人数学級はなかなか難しいということも、今回、私も勉強させていただきました。それらを踏まえて、また、志木市の現状もぜひ勉強させていただき、市政運営に当たりたいと、このように思っています。　それから、総合リサイクルセンターと産廃、残土処分にかかわっての御質問でございますけれども、このことにつきましては、私は、船井議員の御質問にもお答えさせていただきましたけれども、生産、消費者－－－私たちです。そしてその廃棄です。それがすべて100％リサイクルになる社会が理想だと思います。ですから、私たち一人一人がそういう社会の実現に向かって－－－循環型社会の実現に向かって取り組み、努力をする必要がある。これは、だれがどうじゃなくて、一人一人がその気持ちで生活をしていくということが何よりも必要だと、こういう根本的な考え方を持っております。　そういう中で、残念ながら、千葉県の中で、市原市は不法投棄が多い。残土の処分場も多いと、こういう現状の中で、あるいは法令等の中で、また、不法に処分をされる方も後を絶たない。こういう中で、この首都圏を考えたときに、あるいは市原市の経済的実情を考えたときに、産業廃棄物等の総合リサイクルセンターをつくらせていただき、必要なことは必要なところできちんとやるという、そういう考え方。そして、そのことがまた、不法投棄等をなくす要因にもなれば、これまたありがたいなと思います。　すべてのごみをこの市原市に集めようなんていう考えは全くありませんけれども、やはり、現状の経済情勢の中で、一人一人の市民の皆さんがにこやかに生活できる雇用の場も創出しなければいけない、経済的なバックアップもできることが必要である。そうした考えに基づいて、総合リサイクルセンターの考え方をお示しをいたしました。お答えしましたように、今後、職員の皆さんと大いに議論し、また、議会の議員の皆様ともいろいろな御意見を交換させていただいて、取り組んでまいりたいと思っております。　いずれにいたしましても、負の遺産であります市原市の産業廃棄物、あるいはそれにかかわる不法な残土処分等がゼロになるように、ともども協力してやっていきたいと思いますので、議員の皆様の御協力もいただきたいと思います。どうぞよろしくお願いします。　最後に、収入役と教育長の人事の件でございますけれども、ただいま、いろいろな面から精査しておりますので、できるだけ御迷惑をかけないうちに決めさせていただきたいと思っておりますので、御協力のほどを皆々様にお願いを申し上げまして、私からの答弁を終わります。　ほかの質問に関しては、部長から答弁いたしますので、よろしくお願いいたします。（「協力するよ」と呼ぶ者あり） ○織山武議長　長谷川文武保健福祉部長。　　　　　〔長谷川文武保健福祉部長登壇〕 ◎長谷川文武保健福祉部長　福祉行政について、市原市難病療養者見舞金支給についてお答えをいたします。　市原市難病療養者見舞金は、主に難病療養者等の入院または通院に伴う経済的負担を軽減し、生活の安定と福祉の増進を図ることを目的として支給させていただいております。なお、主な対象疾病は、国及び県の難病対策に基づく特定疾患治療研究事業と、１８歳未満の療養者のみを対象とする小児慢性特定疾患治療研究事業の各対象疾病でございます。御指摘の悪性新生物は、小児慢性特定疾患治療計画事業の対象疾病であり、現在の制度では１８歳になったときに、県による医療費の公費負担及び市の難病見舞金の支給が打ち切りとなります。　小児慢性特定疾患治療研究事業は、主に先天性または小児期に罹患する疾病の原因究明と治療方法の開発を目的とした事業であり、そのため、治療費の公費負担も１８歳未満とさせていただいているところでございます。　次に、ちはら台墓地建設問題についてお答えをいたします。　初めに、事前協議書を受理した理由でございますが、事前相談の段階におきましては、墓地と周辺環境との調和が図られべきであるという観点から、判断する材料の一つとして、同意書の必要性を説明してまいりました。事前協議書の受理に当たりましては、行政手続法により、必要な書類をそろえた上で申請があった場合には、受理を拒み続けることはできないと解釈されており、添付書類中に計画を説明した年月日、説明の方法、説明した相手、説明した内容、同意しない理由及び今後の対応方針が記載されていたため、受理を拒否する理由がないことから受理したものです。　次に、条文の規定という御質問でございますけれども、墓地の環境基準につきましては、市原市墓地等の経営の許可等に関する条例第９条に規定しております。　埋葬に係る墳墓の所在しない墓地における住宅等の敷地との関係については、同条第１項第３号に規定しております。　墓地建設における立地上の条件と条例の制定理由についてでございますが、この条例は、墓地納骨堂または火葬場の管理及び埋葬等が国民の宗教的感情に適合し、かつ、公衆衛生その他公共の福祉の見地から支障なく行われることを目的とする墓地埋葬等に関する法律に基づく許可基準を定めるため、墓地の許可基準及び技術基準等を制定したものであります。　話し合いについてでございますが、まず、本件につきましては、平成１４年１１月２２日付で、事前協議の申し出がありました。事前協議の審査に当たりましては、条例の許可基準に基づき墓地の設置基準が技術基準及び環境基準等に適合するものであるかどうかについて、慎重に審査してまいりました。この間、申し入れ者に対して、墓地の計画に対する意見により、問題点が明らかになった場合には、その解決を図るように指導し、また、墓地と周辺環境との調和を図ろうとする観点から、墓地の計画について墓地計画地周辺の方々と墓地の経営予定者との話し合いの機会を設けるよう働きかけてまいりました。そのため、事前協議の適合の可否の決定を保留した上で、地元経営予定者との協議が進められるよう、経営予定者を指導してまいりましたが、その間、計画について不適合と判定できるほどの事実が認められませんでした。　また、墓地の施設基準につきましても、適正に設計されていることから、条例の許可基準に適合するものと判断し、平成１５年4月２８日付、事前協議済書により申し出人に通知したところであります。 ○織山武議長　平山時一環境部長。　　　　　〔平山時一環境部長登壇〕 ◎平山時一環境部長　環境行政についてお答えいたします。　初めに、喜多地先の残土処分場についてでありますが、同処分場で、夜間、廃棄物の野焼きが行われているとの情報を受けたその後に、直ちに現地調査を行うとともに、夜間パトロールを強化してまいりました。野焼き行為はもとより、廃棄物の搬入元もいまだに確認できておりません。今後も、野焼き行為はもとより、廃棄物の埋め立て等が行われないよう県と連携し、監視を強化するとともに、立ち入り検査を実施してまいります。　次に、能満地先の残土処分場に対する指導についてでありますが、この処分場は、県の林地開発許可を受けており、現在、事業者は完了に向け、作業を行っているところであります。　林地開発の許可に際しましては、事業完了時に伐採前の植生回復を図ることを付しており、県では、事業者に対し植林を指導しているところでありますが、一部、植林がなされておらず、完了確認までには至っておりません。県では、引き続き完了に向けた指導を行っていくとのことでありますので、市といたしましても、地元の意向を踏まえ、県に適正な指導を要請してまいります。 ○織山武議長　藤本康男企画部長。　　　　　〔藤本康男企画部長登壇〕 ◎藤本康男企画部長　公共交通の拡充についてのうち、吉野台団地への市民バス等についてお答えいたします。　本市の公共交通を取り巻く環境は、マイカー需要の増大などに起因した市民のバス利用離れが進んでおります。このような状況の中、高齢者を初めとする交通弱者にとって、バス路線を主体とする生活交通の維持存続と交通空白地域等への交通手段の提供が不可欠であると考えて、市民生活に密着したバス輸送システムの具現化に取り組んでいるところであります。今後、広域な本市にとっては、交通空白・不便地域における市民バスなどの運行形態の取り組みも展開する必要があることから、住民や利用者の御意見を伺いながら、地域のニーズに即したバス交通の新たなあり方を見出していくための調査事業を予定しております。　御質問のございました吉野台団地周辺への市民バスの運行についても、この事業の中で調査研究してまいりたいと考えております。　次に、小湊鉄道の対応についてでありますが、佐是に駅を設置するという要望につきましては、小湊鉄道の経営判断が優先されるべきものと思いますが、現在、利用者の減少傾向が続く中でございますが、小湊鉄道は公共交通としての大きな役割、機能を持っております。したがいまして、今後も利用者などの市民ニーズを踏まえた中で、小湊鉄道と協議はしてまいりたいと考えております。 ○織山武議長　根本義男教育総務部長。　　　　　〔根本義男教育総務部長登壇〕 ◎根本義男教育総務部長　ちはら台墓地建設問題についてのうち、通学路に信号機及び横断歩道を設置することについてお答えいたします。　通学路における信号機の設置につきましては、昨年、関係部を通じまして、公安委員会に要望したところでございます。この要望に対しまして、公安委員会から必要性について県警と協議し検討したいとの回答をいただいたところでございます。　また、横断歩道の設置につきましては、学校とも協議した中で、関係機関に要望してまいりたいと考えております。 ○織山武議長　高橋利美議員。 ◆高橋利美議員　再質問させていただきます。　市長に、再度お伺いします。　スケボーの関係ですが、少年、青年に対する市長の思い、これは、日ごろ青少年育成ということで、さまざまな分野でかかわり、ともに活動していることについては、私も理解しています。私は、このスケートボードについては、たまたまスケボーということで言っているのですね。で、私は、当時は、高校生あるいは高校を卒業された方、そして、この中には、スポンサーを抱えている子供たちもいました。ですから、その子供たちにあこがれて、千葉市やお隣の袖ケ浦、木更津からも来られて、ともに練習をしたというお子さんたちもいました、当時。　で、佐久間さんがつくってあげますよというお話をされて、それで、さらに、私の事務所に来られた。私、何を言いたいかというと、やはり、政治にかかわる者として、ましてや市長がつくってあげますよということは、この重み、発言の重みというのは、私たち議員とはまた違う、あるいは県会議員とはまた違う。２８万人を代表する市長です。この重みを自覚してほしいということなのです。少なくとも、できなかった、子供たちに申しわけないという、この思いです。　私は、夕方ですから、五井駅であいさつをしていました。そして、帰って、佐久間さんが来られたというお話でした。で、そのスケートボードの話がなされたということでしたから、私は、確認をしたのです、佐久間さんは、子供たちにどう言いましたかと。そのときに、佐久間さんは、改めてつくってあげますよという話をされた。私の思いは、「ごめんよな、つくれなくて」と。今後、私は、市長になったのだから、－－－少なくとも今度は公職の身ですから、ある面では、選挙区内の寄附行為は許されないわけです。だとするならば、税金でこれをやらなくちゃならない、こういう問題なんです。そうすれば、当然、どのくらいの費用がかかるかわかりませんが、議会の関係等もあるでしょう。あるいは、市原市全体の予算の関係もあるでしょう。優先度や必要度を考えなくちゃならない。　子供たちが、佐久間さんが帰られた後、何と言ったか。今、スケートボードの練習場をつくるよなんて言ったら、市民から反対されますよと、こう言われたのです。今、国分寺台中央公園で練習されている方は、ごく少ないのです。当時より、圧倒的に少ないのです。いないとは言いません。場所もいいのかどうかということは、私は、言いません。でも、つくれなかったのだから、「ごめんよ」と、この一言があってしかるべきなのです。そして、今後、議会との関係やさまざまな市原市の財政状況を考えながら検討していくというのなら、私はわかるのです。　過去につくってあげますよと言ったがつくれなかった。結果的に政治責任というのはあります。もう一つ、つくると、こういうことでは、私は、今後行政執行していく上で、市長の重みというのは、市長が言われているように、民間の企業の社長です。トップ営業マンです。この重みというのは大変なことなのです。市長が言ったのだからということで、市民はもとより、青年、少年は期待をするのです。そういう自覚を私は持っていただきたいということを－－－そういう思いでこの問題を取り上げたのです。　祝賀会の関係もそうなんです。　市長は、市議会議員選挙３回、県会議員選挙３回、そして、市長選挙２回、計８回経験をされているのです。２８年間に及ぶ政治活動をなされてきたわけです。そういう中で、少なくとも政治にかかわるものとしては、常識の範疇なのです。やはり、こういうことが、今後、市長になればいいにつけ悪いにつけ、私は、注目をしているし、厳しい目で見られると思うのです。　で、政策論争なら、市長は大変喜んで受けて立つと思うのです。こういうことで－－－私が指摘したようなことで、ましてや、こういう議会の中で取り上げて云々するということは、市長は望まないと思う。政策論争なら大いにやりましょうと、こういう思いだと思います。ですから、私は、２８万市民の首長として、自覚を持って取り組んでいただきたいと、このことを申し上げたかったのです。このことを改めて－－－もし、意見があったらお伺いしたいと思います。　それと、教育行政の関係については、答弁でわかりました。　今まで、教育委員会は、身分の問題だとか採用の問題、あるいは学校施設問題等があって、なかなか難しい、文部科学省あるいは県教育委員会、そういう中ではなかなか難しい。しかし、新市長は、意義あるものと、一歩踏み込んでいただきました。この思いは、私は、大変評価をします。これまでの教育委員会より、１歩も２歩も踏み込んだ見解です。ですから、私は、志木市の状況等を勉強してというお話がありましたけれども、ぜひ、トップリーダーとして、このことを佐久間市長でなければできないのだと、佐久間市長だからできたのだというあかしを、何よりも子供たちの教育行政を充実させるために、市長の英断を望みたい。このことを改めて、市長、答弁願います。　それと、教育長とか、収入役の特別職なんですが、今度、追加議案で、教育委員の補充をなされるようであります。私は、１人会派だからひがみ根性があるのかと思います。しかし、少なくとも、議会の協力や理解が必要だというならば、こういうことについて事前にお話なり、こういう人を推薦したい、御理解をいただきたいと、こういうことがあってしかるべきじゃないですか。私は、これまでも－－－前市長時代にもこのことを申し上げました。大会派だけの議会ではないのです。１人会派であっても少数会派であっても平等に扱って、少なくとも議会と行政が一体であると、理解を得られるようなことに努めなくてはならないと思うのです。そういう意味では、市長にだけ求めません。助役や総務部長、そういうような配慮が必要なのです。そういうことを、ぜひ、今後は十分気をつけていただいて対応していただきたい、このことは申し上げておきたいと思います。　それと、福祉行政の関係です。　福祉行政の関係で、何で１８歳以上になったら打ち切るのですか、何で１８歳未満なのですかという私の質問なんです。　それで、私は、この選挙期間中にあるところに行ってお話をしました。この難病にかかると、１８歳までしか我が子は生きられないのか、だから、１８歳で打ち切るのかと、こういう思いを持って、自分に言い聞かせて生きてこられたのです。しかし、このお子さんは、努力をして、今現在、大学で学んでいます。そして、東京で１人住まいをしています。何か変化があれば、家族の方、とりわけ、お母さんは飛んで行きます。医療費もそうです。あるいはそのために東京まで通うために、経済的負担というのは、１８歳未満よりも大きいのです。何で、１８歳未満で打ち切るのですかと、こう言われるのです。だから、私は、この根拠について、県がこうだ、国がこうだではないのです。どういう根拠のもとで、これで１８歳で打ち切るのですかと私は聞いておるのです。この答弁はされていない。改めてお伺いします。　それと、墓地の問題。　墓地の問題は、全く違いますよ。皆さん方は、受けたというのは、この問題については、５世帯が該当した、同意が必要だったのです。同意がなければ、申請は受け取れませんと皆さん言ったのですよ。なのに、昨年の１１月２２日、同意がない中で受けたのです。わかります？受けとったから、行政手続法があるのじゃないですか。申請書類がそろわないのに、なぜ、これを受け取るのですか。まして、地元の皆さんや私に対しても、同意書がない限り受け取れませんと説明したじゃないですか。これが大きな間違いなのですよ。それが一つ。　それと、条例の関係。　条例も、当時の－－－現在は消防局長ですけれども、当時の担当部長中島さんは、こんな思いで制定したのじゃないのですよ。私がこれまでも言ってきたように、皆様方の拡大解釈をすると、先ほども言ったように、どこの市街地にも墓地はつくられるということなんですよ。昭和２３年、私が生まれる１年前ですよ。墓地埋葬に関する法律が制定され、施行されてきたのです。当時は、火葬ももちろんありましたけれども、多くは土葬というのもありました。そのことを想定しながら、この法律が制定をされたのです。　しかし、皆様方も御承知のとおり、現在、ほとんど－－－九分九厘－－－100％と言っていいのかわかりませんが、火葬ではありませんか。火葬ということになると、全部、皆さん方の理解ですとクリアされるのです。３つの条件、まず、１つは同意、５０メートル範囲に住んでいる皆さん方の同意が必要だと。もう１つは、宗教上の問題。そして３点目は、衛生上の問題と言われております。だけれども、今、指摘したように、３点目のことについては、土葬ではありません、火葬ですから、全部、このことがクリアされてくるのです。だから、どこの市街地にも、申請があれば拒む理由がなくなってくるのです。だから、私は、この問題について、こだわり続けているのです。　ちはら台は、人口５万人計画です。今、何人ですか。７月１日現在で、１万5,279人、３分の１強ですよ。こういう状況なのです。こういう状況なのに、市街地の中に墓地を建設することをフリーハンドで認めていったらどうなるかということです。市原市全体のまちづくりに影響するから、私はこだわっているのです。私は、地元の方にこう言われました。高橋さんは、何で遠い問題をやるのですかと。もっと、身近な問題をやったらどうですかという話がありました。しかし、遠い、近いの問題じゃないでしょう。市原市のまちづくり全体にかかわる問題だから、私は、この問題についてこだわり続けているのです。　そして、皆さん方が、私たちや地元の皆さん方にしましたか。市原市の条例はきつい。きつい条例だから、その埋葬法等からいくと問題だと訴えられる。反対する住民も訴える、あるいは前市長を訴える、こう業者は言われました。しかし、先ほど私が指摘したように、流山の条例、柏市の条例はどうです？100メートル以上ですよ。住宅から100メートル以上離れなければ墓地はつくってはいけない。ただし書きは全くないのですよ。いいですか、柏市の条例は、100メートル以上。ただし、市原市の条例の３点目、衛生上問題がないという判断があれば、許可をすると、その限りでないという柏市の条例なのです。だとするならば、市原市の条例よりもはるかにこっちはきついじゃないですか。経営者側に対する条例からいけば－－－経営者側から考えた場合、訴えられますか。流山市の市長や職員が、そして皆さん方にもコピーをお渡ししましたね、部長さん。朝日新聞の夕刊でした。流山市では、100メートル以上離れたところに家がないと、この意味ではクリアされるのですよ。しかし、隣接する柏市－－－私は、余り地理的なイメージがないのですが。100メートルの中に100世帯以上あるというのです、ここは。だから、流山市の条例を柏市の条例に適用しようと、こう、柏の市民は言われているのです。で、柏市の担当課長はどう言っているかというと、全く、この問題については、無視できないと言っているのです。皆さん方の見解とは全く違うのです、この問題は。　最初から市が訴えられるとか、そういうことをビビって対応した皆さん方の取り組みと、流山市やあるいは柏市のこの条例を見る限り、全くあなたたちは、今まで地元の皆さん方に説明したのと違いますよ。で、昨日ですか、個別質問の中で、この条例について規制を強化するため、改正をすべきだと。検討するというような答弁がありました。大いに、私は、これまでも言ったように、埋葬法に抵触をするかとただすと、抵触はしませんと。条例に基づいて対応するというならば、何で、５０メートル以内に住まれている５世帯の皆さん方の同意がない中で、これを許すのだと。今、ちはら台の御影台の団地の関係ですね。どうなっています。全く市原市と逆のケースが生まれているじゃないですか。千葉市に建設をして、市原市民が反対をしているのですよ。今までのような対応をやっていったら、反対もできない、あるいはどこにでも、市街地に全部、市原市は墓地がつくれるのですよ。一つの例をつくるということは、判例以上のものなのです。だから、私は、選挙期間中でもありましたけれども、このことについて慎重に取り扱わないと汚点を残すぞと。だから、地元に話し合いを1回しかされていないということをお互いに確認しましたよね、部長も、私も、地元の皆さん方も。それまでは、地元の皆さん方が発言をすれば、あんたたち、そんなことを言うのだったら、損害賠償を請求するぞ、訴えるぞと、あるいは市原市長を訴えるぞと、こう言われた。話にならなかった。このことをあなたたちも認めているのですよ。担当部長以下、担当職員も。なのに、４月２８日まで、１回しか話し合いがされていないというのに、何で十分な話し合いができたということで、これを事前の協議、お話し合いが済んだと、そういう判断をされるのですか。皆さんの気持ちはわかりますよ。能満墓園、海保墓園の２つの墓園では、ニーズにこたえ切れない、だから、用地買収をして整備していくよりも、民間の皆さんの御協力をいただいてやっていくと。だから、あなたたちは、最初からもう民間の業者に、どこでもいいからやってくださいと、そういうことだったのじゃないのですか。私は、どうしてもそうとしか考えられないのですよ。こういう言い方は適当じゃないかもわかりません。でも、私の頭ではそうとしか考えられない。なぜなら、本当にこの問題が、筋道を立てて、一つ一つやってきたかといったらそうじゃない。全く条例を無視した対応でした。こういうことでは困ります。　市長、これは就任前の問題ですから、市長には直接関係ないといえばそうかわかりません。でも、こういう対応がされますと、この条例のような形で拡大解釈をしていきますと、どこの市街地にも墓地がつくられるんだということです。　この国分寺台でもそうです。ちはら台はもちろんそうです。桜台にしてもそうです。光風台もそうです。そういう土地があって、確保されるならば、そういうことが可能だということなんです。こんなでたらめな拡大解釈を皆さん方にしたんではない。この条例説明をした際に、こんなことは一言もないし、条例に何らそのことをうたっていないではないか、これについて改めてお伺いします。その辺について答弁をお願いします。 ○織山武議長　佐久間隆義市長。 ◎佐久間隆義市長　高橋議員にはいろいろ御指摘いただいて、ありがたく思っています。　私は、教育、青少年の健全なはぐくみ、育成について、一番大切にしなければいけないという基本姿勢の中で、これからもさまざまな課題と取り組んでいきたいと存じます。　志木市等についてのことにつきましても、先ほど申しましたとおり、十分、研究をさせていただきます。　それからスケボーの関係ですけれども、少年たちと話した内容については、随分時間もたっておりますので、いろいろ行き届かなかった点もあるかもしれませんし、またおわびをというお話もありました。そのことについても十分理解をさせていただきましたので、こちらからの御理解もお願いしたいと思います。　最後に人事の関係ですけれども、私も就任したばかりで、議会のルール等もあるようでございますが、そうしたことに対しての配慮もさせていただくところで足らなかった面もあったのかもしれませんけれども、ぜひ御理解をいただいて、市民のための行政を、そして未来のための教育をということで、先ほど申しましたように皆様の御協力をぜひともお願いを申し上げたいと、そう思っております。 ○織山武議長　長谷川文武保健福祉部長。 ◎長谷川文武保健福祉部長　難病の、何ゆえ１８歳未満かということでございますけれども、これにつきましては国、県の話じゃないということなんですけれども、現在の状況の中で、やはり年齢制限を問わない難病というのは４７指定されておりまして、１８歳未満の方というのが１０あって、５７に対して難病として国、県が指定しているわけでございます。それに対して市の方は見舞金を支給するというようなことでございます。　それで、何ゆえ１８歳未満かということなんですけれども、その辺につきましては、ちょっと私どもの方も定かではございませんので、申しわけないと思っております。　それから、墓地の関係でございますけれども、５０メートル以内の話でございますけれども、埋葬に係る墳墓の所在しない墓地とは、火葬による遺骨を埋葬する墓地であり、住宅等からの距離が５０メートルとしているわけでございます。これは、あくまでも墓地と周辺住民との摩擦を起こさないことが望ましいことから、５０メートルというふうに設定しているわけでございます。　そこで、同意ということでございますけれども、摩擦を起こさないことを前提に想定をしておりますので、墓地造成に対する居宅権まで与えているものではないというようなことから、このような判断をしたわけでございますので、御理解をいただきたいと思います。 ○織山武議長　高橋利美議員。 ◆高橋利美議員　１８歳未満ですね、部長さん、わからない。大変お粗末じゃないですか。私は県の事業を言っているんじゃないんですよ。これは市原市の見舞金－－－これは市原市の事業です。県の事業や国の事業云々ということを私は言っているんじゃない。だから、この通告の方も、発言通告も見舞金についてということで言っているんですよ、私は。そういうことを皆さん言うだろうと、私は思ったから。だとするならば、もう少し勉強してください。勉強するのと、１８歳以上になった方が、ある面でいうと経済的な負担が大きいんです。そこにこそ難病疾病の方に、あるいは御家族の皆さん方に厚い、重い施策を進めるということになるんじゃないですか。国が、県がということじゃない。これは市原市の事業ですからね、見舞金は。これは本当に勉強して、実際、本当に経済的な負担を強いて、大変な思いの中で生活をされる、努力をされている。この思いを、部長さん、やってくださいよ。　それと、墓地の問題でいうと、私にこういうふうに職員が言いましたよ。高橋さん、深入りしない方がいいですよ－－－どういう意味ですか、これ。（笑声）この問題で深入りしない方がいいですよと言われたんですよ、担当職員が。どういう意味ですか、これは。　私の言っていることが全くでたらめですか。私は、少なくても、昨年の９月議会、１２月議会、そして３月議会、今回６月議会。少なくとも市原市の条例に基づいて、当時の部長さんや担当職員の皆さん方の努力の中で、平成１２年の第４回定例議会でこの市原市の条例が採択されたんです。もう一度言います。そのときに、相当数の同意が必要だといったときに、どういうことかといって船井議員が質問されたんです。３分の２だ－－－こういう答弁がされて現在に至っているんです。　それで、皆さん方が拡大解釈した。三つの課題といっているんです。何で三つの課題の中で一つクリアされればいいんだ。市原市の中で条例、少なくとも３分の２とか、７割以上ということがそうですよ。先ほどの佐倉市の残土の問題の条例でいえば、８割ということが言われているんですよ。いいですか。それなのに、３分の１で、３割強で、これでクリアされれば許可の判断ができますよと言ったらとんでもないことじゃないですか。　私も言いました。少なくとも三つのうち二つどうだ。何で三つのうち一つがクリアされれば許可できるなんて、どこの条文を見たってないじゃないですか。そんな拡大解釈をしちゃ困るんですよ。　そして、少なくても流山市や柏市の条例を見ますとね、市原市の条例は全然、何のために規制をして－－－規制なんかされていませんからね。規制もされない条例なんか、ないに等しいんですから。何のためにつくったんだ、この条例は。ですから、そういうような問題がありますからね、部長。部長は何年かすれば異動するとか何とかがあります。しかし、多くの方は、地元の方はそうじゃないんですよ。子供や孫や……ずっと引き継ぐんですから。そういう問題の中で考えていただかなくちゃ困るんですよ。そんな甘い問題ではない。　それと公共交通の問題については、ぜひ、部長、先ほどの答弁で私理解しますから、十分検討されて、市民バスの運行等について、十分、これについては対応していただきたい、このことを申し上げたいと思います。　それと、信号機の問題については、当時、国分寺台、２０年前に等しいですからね、今のちはら台というのは。当時は、信号機は寄附行為でできましたけれども、今はできません。予算の関係でなかなかつかない。だけども横断歩道の設置もない、信号機もない。こんな通学路、こんな危険な箇所はないですからね。これは早急に対応してくださいよ。交通事故があって尊い命を失ってから、設置されたんでは意味がないんですから。そのことについては現状を把握され、十分対応していただきたい。　あと、環境の問題についても、先ほどの答弁で理解しましたから、よろしくお願いいたします。 ○織山武議長　この際、暫時休憩いたします。　　　　　午後０時０１分休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　午後１時１０分再開 ○織山武議長　休憩前に引き続き、会議を開きます。　６番　茂木理美子議員。　　　　　〔６番　茂木理美子議員登壇〕 ◆茂木理美子議員　皆様、こんにちは。６番議員、公明党の茂木理美子でございます。個別質問をさせていただきます。　最初でございますので、少しごあいさつをさせていただきます。　このたびの市長選におきましては、佐久間市長の誕生、大変におめでとうございます。また、このたびの市議選においても、大激戦を勝ち抜いてこられて御当選になった皆様、まことにおめでとうございます。　私自身も、このたびの市議選で多くの皆様からの真心からの御支援で初当選させていただきました。公明党のまじめに働く人が報われる社会を目指し、生活者の目線で、市民の皆様の代弁者として働かせていただきたいと思います。皆様、どうぞよろしくお願い申し上げます。　それでは、通告に従い、順次、質問をさせていただきます。　初めに、バリアフリーのまちづくりについてお伺いします。　公明党の強い推進により成立しました交通バリアフリー法が、2000年１１月に施行されました。本市におけるバリアフリーの推進計画はどのようになっているのでしょうか、お伺いいたします。　例えば、障害者を持った方が五井駅におりられまして、エスカレーターを利用したい、トイレに行きたいなどと言ったときに、駅の構内、構外に交通弱者の目につきやすいところにバリアフリーマップの掲示板を設置すべきではないでしょうか。願わくば、本市においてはＪＲ３駅に設置されることを願うものでございます。御所見を伺います。　次に、ＪＲ３駅へのエスカレーター設置についてお尋ねいたします。特に、足の悪い方は上りのエスカレーターはあるが、下りがほしいとの要望が多数ございます。なお、ＪＲ千葉支社では、平成１５年度五井駅ホーム内に、平成１６年度八幡宿駅ホーム内へのエレベーター設置をする計画と伺っておりますが、ＪＲ八幡宿駅、五井駅、姉ケ崎駅、３駅の下り専用エスカレーターの設置についても、ＪＲ千葉支社に強く要望し、早期に実現すべきであると考えますので、当局の御所見を賜ります。　次に、潮見通りのバス運行計画についてお伺いいたします。　このたび、前任者の質問項目にも多数ございましたけれども、ここでは観点を変えまして質問させていただきます。　我が党は、平成１１年９月から、潮見通りバスの運行を御提案、要望し、平成１２年から議会におきまして粘り強く市民バスの必要性に取り組んでまいりました。そして、本年３月に実証運行するとの発表があり、この中ではお年寄りや交通弱者の方々に優しい運行をとございます。　具体的に、１．乗りおりのしやすい低床バスであること、２．バス停表示、バス車外・車内の表示類は大き目の表示に、３．乗降時のブザー類も低い位置に取りつけるなどが上げられます。　潮見通り周辺の多くの皆様の真心からの署名を通して、バスの運行を楽しみにしてきた皆様のことを考え、９月からの運行予定の前に、小湊バスにぜひこの点を採用していただけますよう強く働きかけをすべきと考えますが、当局の御所見をお願いいたします。　次に、商店街の活性化について伺います。　まず、市原商工会議所、並びに青年部の皆様、また五井まちづくり協議会の皆様におかれましては、まちの活性化対策についても協議を活発にされていると伺っております。ここで何点か質問をさせていただきます。　こじゃれ通りの計画について伺います。　仄聞するところによりますと、イベント広場としてこじゃれ通りを利用してこられ、今後もまちの活性化を目指すまちづくりの方向性として、当局はこじゃれ通りの利用方法をどのようにしていく考えなのか、御所見を伺いたいと思います。　次に、ＪＲ五井駅からサンプラザ市原にかけてのペデストリアン・デッキをイベント広場として、市民の皆様に有効に利用してもらったらどうかと考えますけれど、当局の御所見を伺いたいと思います。　梨ノ木駐車場利用について伺います。　梨ノ木駐車場を利用するお客様に、五井支所の場合、３０分利用者の方に割引券が発行されております。しかし、五井会館に入館しております県税事務所などにおいては割引券の発行がなされていません。市としては割引券の発行を県税事務所などに対しても発行できますよう働きかけていくべきと思いますが、御所見を伺いたいと思います。　さらに、梨ノ木駐車場の駐車券のまとめ買いにおける利用方法についてでありますが、1,000枚まとめ買いをすると３０％の割引がございます。また、商店主の方の中には３０分の利用で100円券を発行している店も出てきました。また、３０分100円という利用しやすい値段設定になったためか、最近は利用者もふえてきたと伺っております。そこで、商店等の利用の駐車台数の確保は十分足りているのかどうか、お伺いいたします。　次に、ごみの収集についてお伺いします。　年末年始、並びに連休のとき、まちにごみの山があふれます。衛生上も好ましくなく、またカラス、ネズミ、野良犬、野良猫との攻防戦もあり、何とか速やかに収集する方法はないものでしょうか、当局にお伺いいたします。　白金、君塚方面等のごみ出し状況についてお伺いいたします。　諸外国の方が多く生活している両地域のごみの出し方に対して、地元生活者の方が強く要望していることがございます。布団などの粗大ごみ、ソファーなど、分別と指定日を間違えて出されていることを見るに見かねて、地元生活者の方が自費で粗大ごみとして処分するなど、アパートの家主の方にお願いしているけれども、大変に難しい状況で困っております。　そこで、ごみの出し方につきまして、ごみステーションに大きく数カ国語で看板表示をすべきではないかと強く考えますので、市当局としてのお考えをお示しください。　ペットボトルの回収についてお伺いをいたします。　日常的に排出されますペットボトルについて、確かにドイツの方から言わせると、日本の法体系は世界一かもしれないが、環境を愛する心が足りないといわれて久しいところですけれども、現在の収集方法としては、公共、町内会、または一部大型店等、市内３０カ所での収集と伺っておりますが、生活者の皆様から寄せられる声は、日常生活の中で特定場所までペットボトルを持参するのは大変に労力がかかる。特に主婦層には負担が大きい。かといってごみゼロ作戦から言うと、資源であるものを一般ごみとして出すには抵抗がある。リサイクルにはかなりのコスト高になること、受け皿のないこと、またステーション回収になると品質の低下が懸念されると伺っておりますが、現在、茂原市などで実施されておりますステーションにおける資源回収日に出すことを、各家庭の台所を切り盛りしている者として訴えるものでございます。御当局の所見を賜ります。　次に、井戸水の水質検査等について伺います。　安心して水が飲めるようにするため、市当局として地下水の水質検査をすべきでございます。これらの取り組みについて伺います。また、個人的に水質検査をしたいという方も多数おられると思います。その検査について、学校、または病院、公的機関など、一部水質検査料金の減免措置があると伺っております。しかし、一般市民にその措置は全くございません。大変に困っております。　一部低所得者の申請者に限り、水質検査料金の減免がなされないだろうか。なぜなら、本来、安心であるべき水も、現状ではゴルフ場や農地の農薬散布からくる不安など、不法投棄からの汚染の状況、どれを見ましても生活者にとって不安だらけの状況下にあって、安全な水の供給を心配しない方が逆に不思議であって、検査を受けられず、日常の飲料水の不安によるストレスで体に悪影響を及ぼすなど、こうしたことが露呈する現状を見るにつけ、何とか減免の措置だけでも考えられないだろうか、御所見を賜ります。　また、検査後、飲料水不適格となった場合、浄水器、除菌の装置に対しての補助金制度を設けていただきたい。県政をリードしてきた佐久間市長のこのたびの所信表明の４点目に、市民のだれもが安心して暮らせるまちづくりに努めるとございましたように、この減免と補助の件での御所見を賜りたいと思います。　次に、中瀬橋について伺います。　平成１７年３月に完成されると伺っております。ただいま建設中の中瀬橋を利用される多くの市民の皆様は、早期の完成を強く望んでおります。　現中瀬橋の老朽化で、橋の中ほどが湾曲している状況を見るにつけ、日常的に橋を利用されている皆様の御不安はいかばかりでしょうか。一日も早く安心と安全を確保してあげることが最も大事と感じるのは、私にとどまらず、利用者皆様のお訴えであると思います。建設中の中瀬橋の早期完成を強く望むものであります。御所見を伺いたいと思います。　次に、保育行政について伺います。　（仮称）五井第２保育所が、平成１７年４月に開設されると伺っております。大型マンション等の建設で所帯が急増している五井駅周辺、また近隣地域にあって、保育所待機児童に対しては至上命令が出ている現状であります。　その中、少子化が急速に進み、子育て支援が大きな課題となっております。特に、働く女性の子育て支援と就労の両面を支援することが最も望まれています。つきましては、延長保育、一時保育などの拡充とともに、病後児保育のスタートなども含めまして、子育て支援策と第２保育所の早期開設を望むものでございます。御所見をお伺いいたします。　次に、スクールカウンセラーについてお伺いをいたします。　スクールカウンセラーの配置は、公明党の強力な推進で９５年度にスタートいたしましたが、特に派遣要請が多い中学校への配置が進められているところ、市原市はあと２校で全校配置となる予定と伺いました。不登校やいじめ防止対策の柱の一つとして、児童生徒の心のケアに携わるスクールカウンセラーの効果は大変に大きく、保護者の皆様、そして何よりも子供の安心、安全につながるものとして確信しております。　しかし、現実は学校の不登校者について、2001年度は全国で中学校約１１万2,000人、小学校約２万6,000人に及び、過去２５年間、不登校の数は一度も減少せず、子供人口が減少する中で、加速度的に増加をしている。いじめ件数は１０年間でそれほど増加していないが、これは不登校によりいじめから逃れる子供たちがふえているためと推測されると、ＮＰＯ法人の方が発言しております。　そこで提案したいのが、カウンセラーは中学校に配置されておりますが、「栴檀は双葉より芳し」で、小学校のときから相談窓口を開設すべきと念願するものでございます。当局の所見をお伺いしたいと思います。　以前、ある子供さんが、今でこそ、ことしから大学を卒業して新社会人となりましたが、小学校低学年のとき不登校となり、その母親は子供と毎日、約１年間、小学校でともに授業を受け続けたと伺っております。今、現在、お母様方と話をする中、子供のことが心配だ、何とかしないと何か不安との声が多く寄せられます。　1998年、国連子どもの権利委員会は、日本政府に対する勧告でこのように述べております。学校教育が高度で競争的であると問題を的確に指摘しました。日本の子供の自己評価は明らかに低く、学校教育が子供の自己肯定観を失わせる大きな要因をつくり出している。今、本当に、学校で一人一人の子供が大切に扱われているのかが問われなければならないと。　以前より、私自身も、アメリカでは各小学校にカウンセラーがいて、子供たちの相談に乗っていることを知り、日本の教育とは相当差があることを感じてまいりました。さらに、米国コロラド州のダン小学校は、その小学校ではクラス２０人程度に、何と６人の保護者が常にボランティアとして手伝っているとありました。　現状は、日本との差はあるにせよ、それほど小さな子供たちの大事な時期を、みんなで一生懸命取り組んでいる教育現場のあり方には学ぶものが大きいものでございます。早急に大切な、また宝とも思える未来の主役の子供たちに、県及び国が手を打つまでには時間がかかるかもしれませんので、我が市原市の英断をお願いし、ぜひ前向きに取り組んでいただきたいと強く願うものでございます。　特に、佐久間市長の所信表明の５点目に、市原市の将来を担う子供たちに対する責任ある教育の推進をとございますが、佐久間市長の御意見をあわせてお聞かせ願いたいと思います。　これをもちまして、第１回目の質問を終わります。 ○織山武議長　ただいまの質問に対し、当局の答弁を求めます。藤本康男企画部長。　　　　　〔藤本康男企画部長登壇〕 ◎藤本康男企画部長　バリアフリーのまちづくりについてのうち、交通バリアフリーの推進計画についてお答えいたします。　市では、交通バリアフリー法の制定に基づき、市内の１日の利用客数が5,000人を超える駅施設や、その周辺の道路施設などのバリアフリー化を重点的かつ一体的に推進するため、平成１４年度から交通バリアフリー基本構想づくりに取り組んでおります。　この構想づくりに際し、平成１４年度は、庁内に市原市交通バリアフリー基本構想策定委員会を設置するとともに、関係部の担当職員で構成するワーキンググループを設け、市内の主要駅とその周辺道路でのワークショップなどを実施し、関連施設の現状把握に努めたところであります。　今後、この策定委員会を中心に、高齢者や障害者の方々などの意見が十分に反映できるよう、市民参加の組織体制をつくりながら、駅などの旅客施設と、周辺道路や交通広場などの改善を目的とする交通バリアフリー基本構想を策定し、バリアフリーの早期推進に努めたいと考えております。　次に、バリアフリーマップの掲示板設置についてお答えいたします。　このバリアフリーマップにつきましては、だれもが安全で快適に出かけられるよう、高齢者や障害者の方々に配慮した設備のある施設を案内するものであり、交通バリアフリー基本構想づくりの中でその検討を図ってまいりたいと考えております。　また、ＪＲ３駅の下り専用エスカレーターの設置につきましては、ホームへのエスカレーターとして東日本旅客鉄道株式会社で設置するものと、駅へのアプローチ道路として道路管理者が設置するものがございます。今年度から交通バリアフリー基本構想づくりの中に、東日本旅客鉄道株式会社を含めた公共交通事業者と道路管理者等の参画をいただき、駅施設などのバリアフリー化に向けた検討を進めてまいりますので、その中で下りエスカレーターの必要性などを説明しながら、ＪＲ３駅の設置が図れるよう取り組んでまいりたいと考えております。　次に、潮見通りのバス運行計画についてお答えいたします。　本市では、交通事情の変化と高齢社会の進む中、バス路線を主体とする生活交通の維持、存続に努めるとともに、交通空白、不便地域への交通手段の提供が不可欠と考え、取り組んでいるところでございます。　この試みの一つとして、市民バス等による新たなバス輸送システムの方向性を見出していきたいと考え、潮見通りへの市民バス実証運行に取り組んでまいりましたが、当該路線において、バス事業者による路線バス運行に向けた事務手続が進められ、バス交通機能が確保されることにより、市では、市民バスの実証運行を断念したところでございます。　御質問の利用しやすい運行形態につきましては、市民バス実証運行に向けた対応として、低床型バスの導入や、バス停の設置間隔を高齢者等の歩行距離にあわせるなど、利用者に配慮した運行形態を視点に検討したものであります。　現在、バス路線を運行する事業者に対し、利用者に配慮した安全で、より快適な運行が図られるよう、働きかけを行っているところであります。 ○織山武議長　斉藤　武経済部長。　　　　　〔斉藤　武経済部長登壇〕 ◎斉藤武経済部長　商店街の活性化についてお答えいたします。　こじゃれ通りにつきましては、市原商工会議所五井支部、及び市原商店会連合会が中心となり、昨年設立されました五井まちづくり協議会の自由な発想のもと、４月、５月と２回のイベントを実験的に開催し、御好評をいただいたところであり、協議会ではこの場所の有効な活用に自信を深めつつあります。引き続き１２月の本格的なオープンに向け、五井まちづくり協議会を中心に景観整備や管理運営の詳細について具体的に協議し、さまざまな行動に移していくこととしております。一例を挙げますと、景観整備としてインターロッキングの布設を予定しておりますが、その際、市内商工業者等の御協力を得て、五井地区の中学生によるタイル絵を作成することとしております。　市といたしましては、このように、市民参画による発想や提案を反映しながら、さまざまな取り組みを支援してまいりたいと考えております。　また、議員から御提案いただきましたサンプラザ市原ペデストリアン・デッキにつきましても、ほかの施設も含め、市民との協働の中でイベントの開催など、にぎわいづくりやまちの活性化のため活用すべく検討してまいりたいと考えております。 ○織山武議長　川崎正義都市計画部長。　　　　　〔川崎正義都市計画部長登壇〕 ◎川崎正義都市計画部長　商店街の活性化についてのうち、梨ノ木公園地下駐車場の利用についてお答えいたします。　梨ノ木公園地下駐車場は、本市の中心市街地でありますＪＲ五井駅周辺における違法路上駐車の解消を図り、円滑な交通路の確保を目的として整備したものでございます。　御質問の、五井会館利用客の駐車場利用につきましては、五井支所を初めとする市の機関では、来客者に梨ノ木公園地下駐車場の回数駐車券を配付し、対応しております。県税事務所では、現在のところ配付していないと伺っておりますので、周辺の違法駐車を防止するためにも、県税事務所に利用を働きかけてまいります。　また、駐車台数についてですが、梨ノ木公園地下駐車場は、本年４月に料金体系の見直しを行い、入出場可能時間の拡大や、定期駐車券及び割引率の高い大口回数駐車券を設定したところであります。その結果、利用台数は大きく伸びてきておりますが、商業者の利用が増加したとしても、現状の利用台数から見て、当面は収容可能台数以内におさまるものと考えております。今後も商業者などへのＰＲに努めるなど、駐車場のさらなる利用促進に努めてまいります。 ○織山武議長　平山時一環境部長。　　　　　〔平山時一環境部長登壇〕 ◎平山時一環境部長　ごみの収集に関しての幾つかの御質問にお答えいたします。　まず１点目の連休明けのごみ収集体制につきまして、市では祝祭日の収集体制を実施しておりません。収集間隔があくケースもございますことから、当日に出されるごみ量は多く、このため収集までに時間を要し、鳥獣による被害等が多く見られることもあります。当面は防止ネットの使用等の自衛策を講じていただきますとともに、市といたしましては、今後、一般廃棄物処理基本計画に掲げる新たな分別収集品目への対応を含めた中で、現収集運搬体制の見直しを検討していく考えでございます。　２点目の、外国人向けのごみ排出方法のＰＲについてでございますが、現在、国籍別の市内在住者の割合等を参考に、英語、タガログ語、ハングル語、ポルトガル語、中国語及びスペイン語の６カ国語による家庭ごみの分け方、出し方を作成配布し、その周知に努めているところでございます。　さらに、御提案をいただきました外国語によるごみステーション看板の設置につきましては、その実情等を勘案し、適宜、検討してまいりたいと考えております。　３点目の、ペットボトルをごみステーションで回収することにつきましては、軽量でかさばり、いわば空気を運ぶような非効率的な収集のために、多額のコストを要してしまうという大きな課題がございます。このようなことから、現状においては、市内３０カ所の拠点回収を行うとともに、これに加えて、現在はペットボトルの取り引き市場が活発化し、民間業者による独自処理ルートの開発も期待できる状態にあります。　このような状況を受け、本年５月からは、町会や子供会等が行う資源回収事業の対象品目にもペットボトルを追加し、市の施設を経由することなく処理業者に渡る本事業の推進を図っているところであります。 ○織山武議長　長谷川文武保健福祉部長。　　　　　〔長谷川文武保健福祉部長登壇〕 ◎長谷川文武保健福祉部長　井戸水の水質検査についてお答えをいたします。　井戸水の水質検査に係る低所得者への減免措置につきましては、検査及び減免措置等とも県が行っておりますことから、県に対し要望してまいりたいと考えております。また、検査料金や浄水器設置の際の費用に対し、市で補助したらどうかということにつきましては、他市の状況等を調査し、研究してまいりたいと考えております。　次に、保育行政についてお答えをいたします。　仕事を持ちながら子育てに携わる家庭に対する育児と仕事の両立支援策についてでございますが、これまでの本市では、保育所入所待機児童の解消に向けて、既存の保育所の入所定員の拡大や、民間保育所の新設を誘導するとともに、延長保育実施保育所の拡大等を実施してまいりました。また、今年度から、新規事業といたしまして、病気等の回復期にあるものの、集団保育が困難な時期の児童を保育する病後児保育を実施することとしており、現在、準備を進めております。　さらに、五井地区を中心として発生している保育所入所児童待機児童の解消策として、平成１７年度に民間経営による（仮称）五井第２保育所を開設する計画となっております。今後とも、子育てと仕事の両立支援を図るため、市民ニーズを的確に把握しながら、環境整備に努めてまいりたいと考えております。 ○織山武議長　鳥海清宏土木部長。　　　　　〔鳥海清宏土木部長登壇〕 ◎鳥海清宏土木部長　中瀬橋についてお答えいたします。　本橋梁のかけかえにつきましては、養老川河川改修計画の一環として、床上浸水対策特別事業により、現在、千葉県において整備、促進が図られております。整備につきましては、平成１２年１１月３０日に基本協定を締結し、それに基づき平成１４年度に橋梁の下部工及び上部工の一部が完了しており、整備率といたしましては６２％であります。引き続き、平成１５年度において、橋梁の上部工及び取りつけ道路工を完了する予定と伺っております。本市といたしましても、早期に開通できるよう、引き続き県に働きかけてまいります。 ○織山武議長　鈴木智徳学校教育部長。　　　　　〔鈴木智徳学校教育部長登壇〕 ◎鈴木智徳学校教育部長　スクールカウンセラーについてお答えいたします。　市原市では、平成８年度より、児童のいじめ、不登校、問題行動等の解消や予防を図るため、スクールカウンセラー設置事業を始めました。　児童生徒が抱える悩みは、発達段階によりさまざまでありますが、一般的に中学生は小学生に比べ、友人関係や進路、体などの悩みも多くなりますので、中学校に配置をし、現在１９校になっております。　小学校へのカウンセラーの配置についてですが、現在、小学校の児童、保護者、教員に対しては、担任、養護教諭を教育相談の主たる窓口として対応し、必要に応じて電話相談や来室相談を勧めております。また、スクールカウンセラーが直接小学校へ出向いての訪問相談を実施しております。今後ともスクールカウンセラーの補助員であるスクールカウンセラーアシスタントが、計画的に小学校を訪問するなど、現在実施しておりますスクールカウンセラー設置事業の充実を図ってまいりたいと考えております。 ○織山武議長　茂木理美子議員。 ◆茂木理美子議員　御答弁、大変にありがとうございました。数点、質問、確認ということでお願いをいたします。　まず、潮見通りバスの運行計画の３点の中、プラス１点ということで、視覚障害の方でもわかりやすい音声案内を導入することも、あわせてお考えいただければありがたいと思います。せっかくの新しいバスルートなものですから、市当局からも、また小湊バスに、できることならば補助金か助成金を出してでも、強く申し入れていただきまして、何とか実施できますようにお願いしたいと思います。　ごみの件に関しては、できれば白金、君塚方面等の看板表示の件の中に、できればロシア語なども入れていただければありがたいということで言われておりますので、もし、できることならば、ロシア語も１点追加していただければ（「チベット語も頼むよ」と呼ぶ者あり）よろしくお願いいたします。　あとは、これは自分の思いで終わってしまうかと思いますけれども、スクールカウンセラーの設置につきましては、大変わかりやすい御答弁ということで、ひとつほっといたしましたけれども、今回の長崎で起きました大変に痛ましい、また二度とあってはならない１２歳の少年の事件。彼は、この３月までは小学生であったわけです。犠牲になった駿ちゃんはもちろん、加害者のこの少年に対しても何とかわいそうな、何と痛ましい、救ってあげる手立てはなかったのか、人ごとでは済まされない事件として受けとめました。　しかし、このようなときだからこそ、亡くなった駿ちゃんのためにも、このような事件が再び起こらないように命の尊さを学び、今こそボランティアでもいいですし、身近な方々でもいいですし、専門家の枠を超えて、大いに人とかかわって、お互いが大事である、命あったればこそと受けとめ、このスクールカウンセラーに対しても、また、何かの折に話し合っていただきまして、小学生まで枠を延ばそうねという思いがございますれば、非常にありがたいかなと思いまして、前向きに取り組んでいただければと思いますので、よろしくお願いいたします。以上でございます。 ○織山武議長　藤本康男企画部長。 ◎藤本康男企画部長　音声案内の御提言につきましては、事業者へその要望等含めて、引き続き働きかけをしてまいりたいと思います。 ○織山武議長　平山時一環境部長。 ◎平山時一環境部長　ごみステーションの外国語の看板の、６カ国語の中にロシア語を加えていただきたいというような質問ですけれども、十分、検討させていただきます。（「チベット語、チベット語」と呼ぶ者あり）（笑声） ○織山武議長　５番　高槻幸子議員。　　　　　〔５番　高槻幸子議員登壇〕 ◆高槻幸子議員　５番議員　高槻幸子でございます。　このたびの市議選において、多くの市民の皆様の負託を得て当選させていただきました。心より深く感謝いたします。　障害者の方、高齢者の方はもとより、市民の皆様の目線に立って、一生懸命頑張ってまいりたいと思っております。どうか、執行部の皆様、先輩議員の皆様の温かい御指導をお願い申し上げ、通告に従い、順次、質問させていただきます。　まず、ユニバーサルデザインのまちづくりについてお尋ねします。　市長の所信表明のあいさつの４番にもありましたとおり、だれもが、いつかは障害を持つことを前提にして、障害者に優しいまちづくりが望まれます。障害者に優しいということは、健常者にも優しいということです。　そこで幾つかお尋ねいたします。　ちはら台駅のバリアフリー化についてお尋ねします。　ちはら台駅は開業５年以上たっておりますが、いまだエレベーターもエスカレーターもありません。お年寄りの方々や妊産婦の方々より、エレベーター、エスカレーターの設置の希望が多く出ております。ちはら台駅の利用者が5,000人に足りず、交通バリアフリー法に適応しない現実があるようですが、ちはら台は千葉市へのもう一方の玄関口でもありますので、ちはら台駅のバリアフリーに対する当局の積極的な取り組みをお願いします。当局のお考えをお聞かせください。　低床バスの運行についてお尋ねします。　車いすを利用されている方々より、低床バスの運行が望まれています。既に何台かは運行されていると伺いましたが、どちらの方面を運行しているのでしょうか。労災病院行きや帝京病院行きに低床バスの運行が望まれております。現状と今後の取り組みについてお聞かせください。　障害者用トイレについてお尋ねします。　障害者用トイレは、公共施設や駅、大型スーパーなどたくさんの場所に設置され、車いす利用者の方には好評です。もう一歩進めて、人工肛門、人工膀胱装着者であるオストメイトの方も利用できるように、腹部に装着する袋を洗浄できる水洗装置をつけることを御提案申し上げます。当局の見解をお伺いいたします。　さらに、ユニバーサル的な考えから申し上げますと、通常「障害者用トイレ」という表示を使っておりますが、その表示を「みんなのトイレ」とつけかえることによって、赤ちゃん連れのお母さんやお年寄りも安心してゆったりと利用できるのではないかと考えます。これは神奈川県が全国に先駆けて行っておりますが、本市も実施してはいかがかと思います。あわせて御提案申し上げますが、当局の御見解をお聞かせ願います。　学校の施設についてお尋ねします。　学校は障害を持つ児童生徒の使用や、お年寄りを含めた一般の方々への開放が実施されております。そのことから校舎内に手すりをつけたり、体育館に洋式トイレを取りつけたりしていると伺っておりますが、さらにバリアフリー化するために、今後の当局の取り組み状況をお聞かせください。　色覚障害者のバリアフリーについてお尋ねします。　色覚障害を持つ人は、日本人男性で５％、日本人女性で0.2％いると言われております。色覚に障害がなくても、高齢になると見にくい色や文字がふえてきます。このようなことから、カラーバリアフリー対策を考える時期に来ていると思います。カラーバリアフリーは、ほかのバリアフリー対策に比べて、つくり手側の少しの配慮で追加コストがかからないでできる対策です。まずは、関係機関及び公共性の高い乗り物案内やパンフレットなどの刊行物において、カラーバリアフリーへの取り組みが必要ではないかと思いますが、いかがでしょうか。当局のお考えをお聞かせください。　障害者の自立支援についてお尋ねします。　障害者が養護学校を卒業しても、福祉作業所や小規模作業所の数が足りず、卒業後の進路先がなくて困っているという現状があります。また、せっかく作業所に通所できても仕事がなかったり、製品をつくっても販売先が見つからない場合もあります。このことについての現状と当局の取り組みについてお伺いいたします。　また、外に出ることができなくても、自宅でコンピューター操作ならできるという方もいます。関西の竹中ナミさんは障害のある方にコンピューター技術を修得させ、就労の促進、障害者を納税者にまで育てようと活動をされております。障害者が市民参加できる社会こそユニバーサルな社会と言えるのではないでしょうか。本市においてこのような障害者の自立支援対策をどのようにお考えでしょうか、現状と対策についてお伺いいたします。　成年後見制度についてお尋ねします。　通告では、成年後見人制度となっていますが、内容は、成年後見制度として伺います。　重度の知的障害を持つ子供の親にとって、自分たちがいなくなったら、だれがこの子の面倒を見てくれるんだろうという心配はつきものです。ことし４月より、措置制度から支援費制度への移行に伴い、法的な意思能力を必要とする契約制度になりました。障害者でなくても加齢や痴呆で判断能力が衰えたときの心配はだれにでもあると思います。財産管理や契約がトラブルなく円滑に行われるために、本市でも後見を必要とする障害者や高齢者に対して、支援制度を整備する必要があると考えます。当局の見解をお伺いいたします。　市原市の男女共同参画推進条例についてお尋ねします。　政府の男女共同参画会議が４月にまとめた「女性のチャレンジ支援策について」の最終報告書には、あらゆる分野の指導的地位に占める女性の割合を2020年までに３０％に引き上げるとの数値目標が盛り込まれ、男女共同参画社会の実現へ向けて明確な方向性が示されました。これを受けて政府は、今後、有識者による検討会を立ち上げ2004年度中には法整備を含めた具体策をまとめる方針だと伺っております。　先日、市内の若いお母さんから、図書館司書の面接に行ったら、「お子さんを保育所に入れてから面接に来てください」と言われたので、保育所に行ったら、「仕事が決まってから来てくださいと言われた」という訴えがありました。これは現場の女性の声として聞き逃してはいけない声であると痛切に感じたところです。　このような問題があることから、早期に男女共同参画推進条例を制定することが望ましいと思います。本市で男女共同参画推進条例を制定するために、どのように取り組まれているかお聞かせください。　ファミリーサポートシステムの導入についてお尋ねします。　厚生労働省では、働く女性のための育児や介護の支援と限定していますが、それだけにとどまらず、援助を受けたい人と行いたい人が会員になれば、大きな地域住民同士の助け合い組織ができるのではないかと考えます。また、遠くの方に支援をお願いするよりは、居住地に近いところで助け合いができ、地域住民の交流が生まれ、地域の活性化にもつながります。各地域ごとにセンターやステーションを置いて実施することを御提案いたします。当局のお考えをお示しください。　市民の交通アクセスについて、２点お尋ねします。　小湊バスのちはら台団地発辰巳台経由五井駅東口行きは、利用者が少ないために、朝７時１０分と９時１０分の２本のみの運行になってしまいました。また、逆に、五井駅東口から辰巳台経由ちはら台行きは、夕方６時のみになってしまい、利用者の方は大変不便を感じております。特に、高齢者の方たちは労災病院に行く交通手段がなく、タクシーを使うため出費がかさんで困っているという声があります。また、菊間団地に住むお年寄りも同じ悩みを抱えております。バスが走らないならば、それにかわる支援の方法として、例えば、高齢者の方のために、シルバータクシー券を発行するなどはどうかと考えますが、当局のお考えをお聞かせください。　ちはら台に住み、三和作業所に通所している知的障害者の方は、帰宅のときに、４時台、５時台に五井駅東口から発車するバスがなく、２時間待たなければならず困っております。障害からいって蘇我駅乗りかえ鎌取駅下車という煩雑な方法はとれません。利用者が少ないから便を減らすというだけでなく、そのために困っている人にどう支援していくのかまでを考えるべきだと思います。市長が語っているユニバーサルデザインのまちづくりを目指すという点からも放っておけないことではないでしょうか、当局のお考えをお聞かせください。　水道事業についてお尋ねします。　第一・第二東電団地、萩の台、誉田グリーンヒルの住人は、何年も井戸水で生活しておりますが、水質が悪く飲料水として使えず、洗濯物が茶色になるという訴えがあります。一日も早い市水道布設を望んでおります。当局の事業計画がどのようになっているのか、具体的な対策をお持ちなのか、お伺いいたします。　学校教育について３点お尋ねします。　市内の某小学校で、過日５年生の女子児童が３階トイレの窓から飛び降りた事故がありました。家族の方の心労を思うとき、いかばかりかと御推察申し上げます。その後の児童の容態はいかがなものかお伺いいたします。また、その後の当局の取り組みをお伺いいたします。　担任の先生も反省されていると存じております。市の教育センターで研修を受けていると伺っておりますが、研修内容についてどのような対応をとられているのか、あわせまして現場復帰をどのように考えておられるのかお示しください。　次に、あってはならない再発防止のためにどのような対策をとられているのかお伺いいたします。私個人がボランティアで市内数カ所で行った教育懇談会で、数人のお母さん方から学校の担任、校長、教育委員会の対応の不適切さに対する不満の声やあきらめの声をお聞きしております。私個人は、教育関係者の方々は決してそうしたことに無関心だと思ってはおりません。ただ、相手の身になって聞くことが十分なされていないと考えております。　そこで、小中学校の現場を任されている先生方の研修として、カウンセリングマインドの研修を行っていただきたいと思います。教育委員会の職員の方にも、あわせて研修を受けていただきたいと強く望むものであります。当局の見解をお聞かせください。　不登校児童生徒の対応について伺います。　過去３年間の不登校児童生徒の数は230人前後で、横ばいの状態と伺っております。増加していないという点では、関係の諸先生方の努力が実を結んでいると敬意を表します。スクールカウンセラーが、ほぼ全中学校に配置されたと伺っておりますが、その活動の内容を教えてください。　私が個人的に相談を受けたケースでは、不登校になっている本人に対するケアはもとより、身近で見ている母親を初めとして、家族のストレスの軽減も考えてあげなくてはならないと強く感じました。ストレスの多くは、学校から見捨てられたのではないかという不安と、勉強のおくれや進学への心配です。不登校が長期になればなるほどストレスは高まってきます。スクールカウンセラーに限らず、学校関係者の方の定期的な家庭訪問をぜひ行ってほしいと考えます。当局のお考えをお聞かせください。　今回の市議会定例会提出議案の報告第１１号に、平成１４年度市原市一般会計事故繰越し繰越計算書として出しておりますが、これは、「千種小学校北棟外壁改修事業の工事請負業者が不渡り等不測の事態により完成検査が執行できず、年度内支払いができなかった為」とありますが、この実態についてお示しください。　以上、第１回目の質問を終わります。 ○織山武議長　ただいまの質問に対し、当局の答弁を求めます。藤本康男企画部長。　　　　　〔藤本康男企画部長登壇〕 ◎藤本康男企画部長　ユニバーサルデザインのまちづくりについてのうち、ちはら台駅のバリアフリー化と低床バスの運行についてお答えいたします。　最初に、ちはら台駅へのエレベーター、エスカレーターの設置についてでございますが、市では、交通バリアフリー法の制定に基づき、市内の1日の利用客数が5,000人を超える駅施設等を中心とする交通バリアフリー基本構想づくりに取り組んでおります。ちはら台駅には、現在のところ、エレベーターやエスカレーターは設置されておらず、顧客サービスや利用促進などの観点から必要な施設でありますので、京成電鉄株式会社に、設置に向けた対応が図られるよう要望するなど、高齢者や障害者が1人で容易にかつ安全に鉄道施設を利用できるよう取り組んでまいりたいと考えております。　次に、市内の低床バスの運行につきましては、現在、小湊鉄道株式会社の運行する八幡宿駅から姉ケ崎駅間の路線バスで導入されております。各バス事業者では、バス機能のバリアフリー化について、早期に対応を図りたいと取り組んでおりますが、購入費が高額であることから、現在、使用している車両の償却時期あるいはジーゼル自動車の排出ガス条例等を見据えた計画的な車両入れかえを進めており、新たに購入する車両は、すべて低床のワンステップにしていると伺っております。市としては、現在進めている交通バリアフリー基本構想づくりの中で、バス車両の低床化についても、高齢者や障害者が容易に安心して乗れるよう、そのあり方を位置づけてまいりたいと考えております。　次に、男女共同参画推進条例についてお答えいたします。　男女共同参画社会の推進につきましては、本市は平成１３年５月に、男女共同参画プランを策定し取り組んでおります。男女共同参画推進に係る条例につきましては、平成１１年に制定されました男女共同参画社会基本法の基本理念を反映するとともに、本市の男女共同参画にかかわる施策の法的根拠とすべく、条例制定に向けて検討を進めているところであります。　男女共同参画社会の形成に当たりましては、男女が対等に社会のあらゆる分野に参画するという風土づくりが一つの目標であり、条例の制定そのものも重要でありますが、その制定過程、プロセスもより重要であると考えます。　このため、条例に盛り込むべき内容について、検討する委員会を設置し、学識経験者や公募による市民の方々にも御参加いただいております。委員会は公開により既に７回開催しており、さまざまな意見が出ております。今後は、その検討結果を待って、広く市民の意見を伺いながら、条例制定に向けた作業を進めてまいりたいと考えております。 ○織山武議長　長谷川文武保健福祉部長。　　　　　〔長谷川文武保健福祉部長登壇〕 ◎長谷川文武保健福祉部長　ユニバーサルデザインのまちづくりについてのうち、障害者用トイレについてお答えをいたします。　人口肛門、人口膀胱を装着しているいわゆるオストメイトの方が、外出先で袋を交換する際には、ハンドシャワーや汚物流しのついたオストメイト対応トイレがあることが好ましいことは御指摘のとおりでございます。　このため、昨年オープンいたしましたちはら台コミュニティセンターには、地元の皆様の御要望にこたえて、オストメイト対応トイレを設置いたしました。また、現在、建設中の（仮称）中部保健福祉センターにも同じようなオストメイト対応トイレを設置することといたしました。しかしながら、既存の施設につきましては、これらの装置の取りつけが可能であるのか調査する必要等もありますことから、関係部等に働きかけてまいりたいと考えております。また、民間施設につきましても、対応トイレの必要性を周知してまいりたいと考えております。　次に、障害者用トイレの名称についてでございますが、障害者用トイレにつきましては、障害者を初め、高齢者や家族連れでも利用が可能でありますことから、最近のトイレには、これらの方が利用できることを示すマークがつけられております、しかしながら、一般の方の利用はまだ少ないようですので、その是非を含めて、呼称のあり方について調査研究してまいります。　次に、カラーバリアフリーについて、お答えをいたします。　色覚障害者へのバリアフリーの取り組みは、一部の施設で進めておりますことから、引き続き関係部等に働きかけてまいりたいと考えております。　次に、障害者自立支援策についてお答えをいたします。　初めに、養護学校卒業後の進路先についてでございますが、卒業後の受け皿といたしましては、公営の五井福祉作業所、三和福祉作業所のほかに、市内には３カ所の民営小規模作業所がございます。また、平成１６年度には、就労または技能の習得に必要な機会を提供するため、民間の社会福祉法人による通所、授産施設の整備を計画し、現在、県へ承認申請を上げているところでございます。　次に、作業所等における仕事の不足や、作品が売れないのではとの御指摘についてでございますが、自主製作により販売することと受注専門により製作するところの二通りに分かれております。形態により若干の差異は考えられますが、中には製品が大変好評で受注も多く、生産が間に合わないという話も伺っております。ただ、実際に支払われております賃金が、月に数千円という状況を見ますと、まだまだ十分な状況にないものと考えております。　また、今後の障害者に対する自立支援策についてでございますが、社会福祉法人やそのほかの民間活力の一層の導入等によりまして、障害者の社会的自立を促進してまいりたいと考えております。　次に、成年後見制度についてお答えをいたします。　成年後見制度につきましては、痴呆性高齢者や精神・知的障害者など、判断能力の不十分な方々の財産管理、施設入所などの身上監護についての契約等を本人にかわって行うことで、当事者を保護し支援するものであり、重要な制度であると認識しております。現状につきましては、成年後見人の市長申し立ては、当事者の判断能力が不十分であり、かつ身寄りがないか、援助を受けられない場合などであり、相談はあるものの、申し立てに至ったケースは今のところございません。今後、成年後見制度による市長の申し立て権の適切な行使に努めてまいりたいと考えております。　次に、ファミリーサポートシステムの導入についてお答えをいたします。　地域住民が介護や支援が必要な状態になっても、住み慣れた地域や家庭の中で生活するためには、要支援者を地域社会全体で支えていく体制づくりを進める必要がございます。現在、市原市では、子育て支援として、子育て支援センター、高齢者の支援策として、在宅介護支援センターが地域福祉推進施策の一環として、それぞれの役割に基づき活動しているところであります。今後、さらなる向上策として、行政、企業、社会福祉協議会、ＮＰＯ、ボランティア等のネットワーク化を一層推進し、住民福祉の増進に努めてまいりたいと存じます。　次に、市民の交通アクセスについてのうち、高齢者へのシルバータクシー券の発行について、お答えをいたします。　現在、高齢者の外出支援といたしましては、高齢者や障害者の家族などに、高齢者等の社会参加を促進するための福祉カーの貸し出し、寝たきり高齢者や重度の障害者の通院などのための福祉タクシーの助成がございます。また、社会福祉協議会では、地域住民の参加協力による送迎ボランティアサービスを実施しております。千葉労災病院行きの路線バスの減少に伴う支援策としてのシルバータクシー券の発行につきましては、現在、実施しております外出支援事業を有効的に活用していただくことで対応してまいりたいと考えております。　最後に、福祉作業所への通所者に対する施策に対してお答えいたします。　三和福祉作業所では、作業訓練に加え、社会生活指導も行っておりますことから、重度障害者の通ういちょう園を除いて、公共交通機関を利用した自立通所を原則とすることで、社会適応能力の向上を目指しております。しかしながら、路線バスの運行回数の減少で、御指摘のような状況も見受けられますことから、今後、多角的に対応策を検討してまいりたいと考えております。 ○織山武議長　矢島秀朗水道部長。　　　　　〔矢島秀朗水道部長登壇〕 ◎矢島秀朗水道部長　水道事業についてお答えいたします。　瀬又地区の誉田グリーンヒル、東電団地、萩の台等の配水計画につきましては、地元水道組合といたしましても、工事負担金の問題がありますので、準備が必要かと考えております。　市の水道といたしましても、配水排水のための準備期間が必要ですので、事前の協議によりお互いのタイムスケジュール等のすり合わせを行い、実施に向けて努力してまいりたいと考えております。 ○織山武議長　根本義男教育総務部長。　　　　　〔根本義男教育総務部長登壇〕 ◎根本義男教育総務部長　ユニバーサルデザインのまちづくりについてのうち、小学校、中学校の学校施設整備の取り組みについてお答えいたします。　学校施設の改築及び大規模改修に当たりましては、教育環境の改善はもとより、地域住民の身近な公共施設として、スロープの設置、あるいは障害を持つ者、あるいはけがをした児童生徒が多面的に利用できるようなトイレの整備など、安全面やバリアフリー化に配慮した施設整備に取り組んでいるところでございます。これからも、学校開放、地域開放等、児童生徒及び地域住民が活用できるよう、運営や施設管理のしやすい施設整備に努めてまいります。　次に、学校教育についてのうち、千種小学校北棟外壁改修工事の事故繰越しについてお答えいたします。　本件につきましては、平成１４年１０月２８日、株式会社山陽塗工と請負契約を締結し、工事を進めてまいりました。しかし、請負者の代表取締役の意識不明状態での入院、それと不渡りを出す等の不測の事態によりまして、代表者による本工事にかかわる完成検査、それと、支払い請求等の意思表示ができない事態となりました。　そういうことで、事務手続を進めることができなかったために１４年度内での予算執行が困難となり、繰り越ししたものでございます。　現在の状況でございますが、下請け業者が平成１５年４月１５日付で、裁判所より工事代金の仮差し押さえ決定を得るなどの動きがございます。今後の推移を見ながら、庁内関係部署と協議し対応しているところでございます。 ○織山武議長　鈴木智徳学校教育部長。　　　　　〔鈴木智徳学校教育部長登壇〕 ◎鈴木智徳学校教育部長　学校教育についてのうち、女子児童の転落事故についてお答えいたします。　まず、女子児童の現在の状況ですが、けがも順調に回復し、車いすで移動し、リハビリを受けていると聞いております。　教育委員会としましては、これまで、学校、ＰＴＡと協力し、事故対策委員会を設置し、女子児童の一日も早い回復と学級復帰を願いながら、事実確認、対応、再発防止対策等について協議してまいりました。また、同学年の児童全員に対して、スクールカウンセラーにより一人一人のカウンセリングも行ってまいりました。　次に、当該教師に対する研修ですが、研修機関において心のかよう教育、子供理解等、教育に求められる内容を取り上げ、研修指導者の講義を聞いたり、さまざまな資料を調べたり、研修講座を受講したりする中で、これまでの自分の指導を振り返り、教員としての考え方を深められるよう計画的に進めております。　学校現場への復帰については、県教育委員会と協議していくことになります。　教育委員会としましては、二度とこのような事故を起こさぬよう、この事故を踏まえた研修を夏期休業中に学校で実施すること、さらに、保護者の日本語理解が不十分なことに対しては、５カ国後の翻訳資料を作成し、活用方法を説明し、配付することにしております。　次に、カウンセリングマインドに関する研修への取り組み状況についてお答えいたします。　学校教育においては、教職員が児童生徒、保護者、地域住民と接する際に、相手の立場になり受容と共感の気持ちを持ってかかわるカウンセリングマインドが最も重要であると考えております。したがいまして、教育委員会では、本年度、教育相談講座を４回、学級経営講座及び障害児理解研修会を各１回の計６回、延べ328名を対象に計画的に実施し、教職員のカウンセリングマインド向上に努めているところです。また、教育委員会事務局職員については、市の職員研修所の研修を受けております。　次に、スクールカウンセラーの活動内容についてお答えいたします。　児童生徒のいじめ、不登校、問題行動等の解消や予防を図るため、学校における相談や小学校への訪問相談、並びに家庭訪問による相談を実施しております。教育委員会としては、平成１７年度までに全中学校にスクールカウンセラーとスクールカウンセラーアシスタントを配置し、２人体制での相談業務の推進を予定しているところであります。　また、指導者の利用の利便性を考慮して、４カ所の公民館にカウンセラーを派遣して、相談業務を実施しております。このスクールカウンセラー設置事業により、子供たちの心の悩みや不安、不登校、いじめ等が解消あるいは好転している事例が報告されております。このため、平成１４年度の相談件数は１万381件で、平成１３年度の1.2倍となっております。　次に、不登校児童生徒への対応についてお答えいたします。　学校は、不登校の解消を図るべく、電話連絡や家庭訪問を行い、不登校児童生徒やその家庭と接点を持ち続けるなど、さまざまな対応を行っております。また、中学校に配置されているスクールカウンセラーが、学校の要請により当該児童生徒への家庭訪問を実施し、子供と保護者に相談、援助を行っております。さらに、今年度、新たに不登校児童生徒を対象に、訪問指導員を２名配置し、保護者からの要請を受け、当該家庭への心のケアを実施しております。これからも関係各機関が連携をして、不登校児童生徒の解消のために努力をしてまいります。 ○織山武議長　高槻幸子議員。 ◆高槻幸子議員　御丁寧な御答弁ありがとうございます。　今、教育委員会へのお話を伺いまして、大変ほっといたしました。私も、個人的に教育懇談、あと、教育相談をやらせていただいて、やっぱりどこにもやり場のない、行きどころがない保護者の方からのお訴えだったので、真実、どういうことかなと思って御質問いたしましたが、御丁寧な、さらには、またすごい実績を上げていらっしゃるということで、大変、敬服いたしました。今後ともよろしくお願いいたします。　あと、交通アクセスについてですが、私以外にもたくさんの議員の方から、市民バスの要請とか、もうちょっと便がいいようにというような御質問が多々あったと思います。利用者が少ないから便を減らしたというふうにお伺いすることがたくさんあるのですが、逆に言えば、交通手段がないから車を用意するというふうに私はとらえております。私も、千葉市から市原市に越してまいりまして、一家に２台以上の車があるということに、大変驚きました。車を持たなければ生活できない環境がここにあるのだなというふうに解釈いたしました。　それでも、もし、バスの便がもっとよければ、子供たちがみずから１人で医者に行ったり塾に通ったりできるのになあと思いますし、また、今、私も元気で車を運転しておりますが、いずれは車を運転できない状況が近い将来来ると思います。　そういう車に乗れなくなったときに、どうしても公共の交通に頼らなければならない現状というのがございます。そういうことから見まして、住みよい市原にするためには、まず、この交通の問題を解決することが大変重要なのではないかなと思います。その辺、もう一度、御見解を伺います。　もう一つですが、千種小の工事のことについてお伺いいたします。　この入札方法と、落札率ということをお示しいただきたいと思います。さらに、社長さんが倒れたということで、請求書が出せなかったというような事実があったように伺いました。こういう公共の工事を請け負わせるときに、入札参加の会社というのは、経営審査を受けていると思うのですけれども、どのようなところでチェックをして決定するのか、御答弁をお願いします。あわせて、この工事について、下請業者に丸投げしたのではないかというようなことはないでしょうか、お聞かせください。よろしくお願いいたします。 ○織山武議長　藤本康男企画部長。 ◎藤本康男企画部長　公共交通機関の対応ということでございます。この公共交通問題につきましては、本市の施策としても、重要な大きな課題の一つであるというふうに認識しております。　この対応については、これまでも取り組みをしてまいったのですが、今後のバス交通システムを初めとして、基本的な調査研究を今年度本格的に－－－今、本格的ではないということではないのですが、再度、そういった調査を行って、総合的なシステム体系がどうあるべきかということを調査研究をしてまいりますので、今後、それを踏まえた中で、計画体系策定をしてまいりたいというふうに考えております。 ○織山武議長　小倉敏男総務部長。 ◎小倉敏男総務部長　業者の関係の契約方法等でございます。これにつきましては、７社によります指名競争入札を行いました。第１回目で株式会社山陽塗工が落札しております。落札比率は、予定価格の96.07％であります。また、この山陽塗工につきましての経営の関係ですけれども、直近の経営事項審査結果通知、これは千葉県が審査しておりますが、これによりますと、他の市内塗装業者と遜色のない経営状況と認識しております。 ○織山武議長　高槻幸子議員。 ◆高槻幸子議員　御答弁ありがとうございます。私たちの税金がいろいろな公共事業の工事の方に使われておりますので、不安のないような会社にこれからは工事の受注、よろしくお願いしたいと思っております。ありがとうございました。 ○織山武議長　以上で、個別質問を終結いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △追加議案上程 ○織山武議長　市長より追加議案の送付がありましたので、これを受理し、お手元に配付してありますので、御了承願います。　　　　　〔追加議案送付書及び議案４７号から第５１号は巻末に掲載〕－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議案第４７号から第５１号について ○織山武議長　日程第３　議案第４７号　教育委員会委員の任命についてより、日程第７　議案第５１号　市原市特別職の職員等の給与及び費用弁償支給に関する条例の一部を改正する条例の制定についてまでの５議案を一括議題といたします。　提案理由の説明を求めます。佐久間隆義市長。　　　　　〔佐久間隆義市長登壇〕 ◎佐久間隆義市長　追加議案の提案理由を説明させていただきます。　ただいま、追加議案として提案いたしました議案５件につきまして、その概要を申し上げます。　まず、議案第４７号と議案第４８号は、いずれも教育委員会委員の任命についてであります。本２議案は、市原市教育委員会委員飯高和子氏と、浅野薫之氏が平成１５年７月１６日をもって任期満了となるため、新たに土岐典子氏と、再度、浅野薫之氏を委員に任命しようとするものであります。　次に、議案第４９号と議案第５０号は、いずれも監査委員の選任についてであります。　本２議案は、市原市議会議員改選に伴い、市原市監査委員に欠員が生じたため、新たに大曽根重作議員と宮原秀行議員を委員に選任しようとするものであります。　次に、議案第５１号　市原市特別職の職員等の給与及び費用弁償支給に関する条例の一部を改正する条例の制定についてであります。　本案は、職員の旅費の改正を勘案し、特別職の日当等の廃止、旅行雑費等の新設及び支給要件を変更しようとするものであります。　以上、提案いたしました議案の概要を御説明いたしましたが、詳細につきましては、お手元に配付の議案書により御了解いただきたいと思います。　何とぞ、よろしく御審議の上、可決くださいますようお願い申し上げます。 ○織山武議長　この際、暫時休憩いたします。　　　　　午後２時３５分休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　午後３時０９分再開 ○織山武議長　休憩前に引き続き、会議を開きます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議案第４７号から第５１号審議 ○織山武議長　これより、質疑に入ります。　ただいまのところ、通告はありませんので、質疑なしと認めます。　お諮りいたします。　ただいま議題となっております５議案につきましては、会議規則第３７条第２項の規定により、委員会付託を省略したいと思いますが、これに御異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○織山武議長　御異議なしと認めます。　よって、本５議案については、委員会付託を省略することに決しました。　これより、討論に入ります。　ただいまのところ、通告はありませんので、討論ないものと認めます。　これより、採決いたします。　採決に当たりましては、分割して採決いたします。　初めに、議案第４７号　教育委員会委員の任命について、原案を可決することに賛成する議員の起立を求めます。　　　　　〔賛成者起立〕 ○織山武議長　起立多数であります。　よって、本議案については、原案を可決することに決しました。　次に、議案第４８号　教育委員会委員の任命について、原案を可決することに賛成する議員の起立を求めます。　　　　　〔賛成者起立〕 ○織山武議長　起立全員であります。　よって、本議案については、原案を可決することに決しました。　次に、議案第５１号　市原市特別職の職員等の給与及び費用弁償支給に関する条例の一部を改正する条例の制定について、原案を可決することに賛成する議員の起立を求めます。　　　　　〔賛成者起立〕 ○織山武議長　起立全員であります。　よって、本議案については、原案を可決することに決しました。　次に、ただいま議決した３件を除く残り２議案について、原案を可決することに賛成する議員の起立を求めます。　　　　　〔賛成者起立〕 ○織山武議長　起立全員であります。　よって、本２議案については、原案を可決することに決しました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △市原市消防委員会委員の推薦 ○織山武議長　日程第８　市原市消防委員会委員の推薦を行います。　お諮りいたします。　推薦の方法は、議長の指名推選によりたいと思いますが、これに御異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○織山武議長　御異議なしと認めます。　よって、推薦の方法は、議長の指名推選によることに決しました。　市原市消防委員会委員に、１７番　伊豆倉節夫議員、３３番　星野伊久雄議員、３４番、田中達郎議員を指名いたします。　お諮りいたします。　ただいま指名いたしました３議員を市原市消防委員会委員として、市長に推薦したいと思いますが、これに御異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○織山武議長　御異議なしと認めます。　よって、ただいま指名いたしました３議員を市原市消防委員会委員として、市長に推薦することに決しました。 △発議案第７号から第９号審議 ○織山武議長　日程第９　発議案第７号　市原市議会の議員の報酬の特例に関する条例の一部を改正する条例の制定についてより、日程第１１　発議案第９号　教育予算拡充に関する意見書についてまでの３発議案を一括議題といたします。　お諮りいたします。　本３発議案につきましては、正規の手続を省略して直ちに採決したいと思いますが、これに御異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○織山武議長　御異議なしと認め、さよう決定いたします。　これより、採決いたします。　採決に当たりましては、分割して採決いたします。　初めに、発議案第７号　市原市議会の議員の報酬の特例に関する条例の一部を改正する条例の制定について、原案を可決することに賛成する議員の起立を求めます。　　　　　〔賛成者起立〕 ○織山武議長　起立全員であります。　よって、本発議案については、原案を可決することに決しました。　次に、ただいま議決した１件を除く残り２発議案について、原案を可決することに賛成する議員の起立を求めます。　　　　　〔賛成者起立〕 ○織山武議長　起立全員であります。　よって、本２発議案については、原案を可決することに決しました。　お諮りいたします。　ただいま、発議案が議決されましたが、会議規則第４３条の規定による整理及び議決後の取り扱いについては、議長に一任されたいと思いますが、これに御異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○織山武議長　御異議なしと認めます。　よって、会議規則第４３条の規定による整理及び議決後の取り扱いについては、議長に一任することに決しました。　以上で、本日の日程はすべて終了いたしました。　これをもちまして、平成１５年第２回市原市議会定例会を閉会いたします。　　　　　午後３時１５分閉会－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件　１　会議録署名議員の指名　２　市政に関する一般質問（個別）　３　議案第４７号　教育委員会委員の任命について　４　議案第４８号　教育委員会委員の任命について　５　議案第４９号　監査委員の選任について　６　議案第５０号　監査委員の選任について　７　議案第５１号　市原市特別職の職員等の給与および費用弁償支給に関する条例の一部を改正する条例の制定について　８　市原市消防委員会委員の推薦　９　発議案第７号　市原市議会の議員の報酬の特例に関する条例の一部を改正する条例の制定について　１０　発議案第８号　義務教育費国庫負担制度堅持に関する意見書について　１１　発議案第９号　教育予算拡充に関する意見書について－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員　　議長　　　　　　　　織山　武　　副議長　　　　　　　若菜伸男　　議員　　　　　　　　桑田尚子　　　　　　　　　　　　上符玲子　　　　　　　　　　　　竹内直子　　　　　　　　　　　　高槻幸子　　　　　　　　　　　　茂木理美子　　　　　　　　　　　小沢　登　　　　　　　　　　　　斉藤直樹　　　　　　　　　　　　勝地　豊　　　　　　　　　　　　伊藤安兼　　　　　　　　　　　　小出譲治　　　　　　　　　　　　菊地洋己　　　　　　　　　　　　山本義雄　　　　　　　　　　　　二田口　雄　　　　　　　　　　　岡　　泉　　　　　　　　　　　　伊豆倉節夫　　　　　　　　　　　青柳至紀　　　　　　　　　　　　船井きよ子　　　　　　　　　　　宮原秀行　　　　　　　　　　　　高橋利美　　　　　　　　　　　　鴇田房暉　　　　　　　　　　　　捧　仁滋　　　　　　　　　　　　菅野泰夫　　　　　　　　　　　　梶野茂人　　　　　　　　　　　　宇田川昭男　　　　　　　　　　　　今井定勝　　　　　　　　　　　　山口　勇　　　　　　　　　　　　泉水慶吉　　　　　　　　　　　　中野繰一　　　　　　　　　　　　高木　衛　　　　　　　　　　　　星野伊久雄　　　　　　　　　　　　田中達郎　　　　　　　　　　　　大曽根重作　　　　　　　　　　　　杉井　孝　　　　　　　　　　　　高坂三佐樹－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席事務局職員　　事務局長　　　　　小倉英明　　　　　　　議事課長　　　　　小池　忠　　議事課補佐　　　　市川良一　　　　　　　議事課主査　　　　貝塚邦子　　議事課副主査　　　阿部芙美子　　　　　　議事課副主査　　　佐久間就紀　　議事課副主査　　　鈴木一也　　　　　　　議事課書記　　　　中條佳香－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のため出席した者の職氏名　　市長　　　　　　　佐久間隆義　　　　　　助役　　　　　　　西山幸治　　企画部長　　　　　藤本康男　　　　　　　総務部長　　　　　小倉敏男　　財政部長　　　　　藤田国昭　　　　　　　市民生活部長　　　石川　剛　　保健福祉部長　　　長谷川文武　　　　　　環境部長　　　　　平山時一　　経済部長　　　　　斉藤　武　　　　　　　土木部長　　　　　鳥海清宏　　都市計画部長　　　川崎正義　　　　　　　都市整備部長　　　桐石定幸　　工事管理室長　　　菅家啓一　　　　　　　消防局長　　　　　中島昌幸　　水道部長　　　　　矢島秀朗　　　　　　　出納室長　　　　　伊藤正男　　総務課長　　　　　並木紀夫　　　　　　　教育総務部長　　　根本義男　　学校教育部長　　　鈴木智徳　　　　　　　生涯学習部長　　　鎗田　誠　　代表監査委員　　　金子有蔵　　　　　　　農委事務局長　　　藤井　昭　　選管委員長　　　　斉藤清吉－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　地方自治法第１２３条第２項の規定により署名する。　　　　　市原市議会議長　　　　　　　　　　　　　　織山　武　　　　　市原市議会議員　　　　　　　　　　　　　　山本義雄　　　　　市原市議会議員　　　　　　　　　　　　　　大曽根重作...